日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

　8月6日、「イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足を踏まえ、区民の暮らしと事業者支援の抜本的拡充及び熊本地震救援を求める緊急要望書」を成澤区長に提出しました。加藤副区長が対応されました。
　アメリカ・イスラエルによる無法なイラン攻撃の影響の長期化、複雑化は区内事業者の経営や区民の暮らしに極めて重大な影響をもたらし、「コロナの時よりも経営が大変」との声が上がっています。
　また、区内の医療・介護事業所からは酷暑の中で、訪問サービスに従事する職員が熱中症になり、緊急受診を余儀なくされるなどの事態や東京歯科保険医協会のアンケートでは94％の医療機関が医療材料の入手困難を経験しているとされ、「物価上昇だけで、診療報酬のプラス分が吹き飛んでしまう」と深刻な声が出されています。
　市場任せや個別対応にとどまらず、地域経済を支える中小企業を倒産・廃業から守り、医療、福祉分野を支える対策が急務なことから、深刻な地域経済と暮らしへの支援と合わせて１０項目を緊急に要望しました。


イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足を踏まえ、区民の暮らしと事業者支援の抜本的拡充及び熊本地震救援を求める緊急要望書