日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2022年文京区議会６月定例議会
代表質問 まんだち幹夫区議　　　　　2022年６月３日

◎ロシアによるウクライナ侵略の区長の認識を問う
◎憲法９条を生かした外交、核兵器廃絶を日本政府に求めよ
◎区立学校の特別教室の改修は待ったなし
◎都立高入試における英語スピーキングテスト導入はやめよ
◎保健所体制の抜本的強化を。ＰＣＲ無料検査所の増設を
◎都立病院の独立行政法人化は中止するよう求めよ
◎消費税の５％減税を。物価高騰の中、暮らしと営業守る支援を
◎認可保育園の待機児解消と保育労働者の配置基準・処遇改善を
◎共同印刷旧社屋跡地は子育て・防災施設・緑の公園確保の協議を


ロシアによるウクライナ侵略の区長の認識を問う
（まんだち幹夫区議)
　ロシアによるウクライナ侵略から３か月以上が経過しました。改めてロシア・プーチン政権による侵略という暴挙に対して強く抗議し、即時撤退を求めるものす。
　どうやってロシアの侵略を終わらせるかが問われています。日本共産党はいち早く、「国連憲章に基づく平和秩序の回復」という解決方向を示しています。国連憲章は紛争を戦争で解決しない、武力の行使・威嚇をしないなど、二度にわたる世界大戦の痛苦の経験のうえに築いてきた条約です。
　ロシアによるウクライナ侵略について国連特別総会は３月、加盟国の３分の２を超える141か国が国連憲章違反だとして非難決議に賛成しました。「民主主義対専制主義」の構図を強調するバイデン米大統領のように、あれこれの価値観で世界を二分するのではなく、「国連憲章守れ」の一点での団結が必要です。ロシアの行為は明確に国連憲章違反と考えますが、区長の認識を伺います。
（区長答弁）
　最初に、国の政策についてのご質問にお答えします。
　この度のロシアによるウクライナ侵攻に対して、抗議声明を発出したとおり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行為は断じて容認することはできないものであり、厳重に抗議するとともに、即時攻撃停止と、完全かつ無条件での撤退を強く求めたところですが、国際連合や国の安全保障に関することは、それぞれ国連や国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。


憲法９条を生かした外交、核兵器廃絶を日本政府に求めよ
（まんだち幹夫区議)
　こうした中で今、日本の安全保障について危険な議論がされています。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言葉だけ変えて「保有」を検討し、攻撃対象も「指揮統制機能等」にまで広げる。さらに防衛費を、財源も示さず５年以内にＧＤＰ比で２％以上にするなど無責任きわまりありません。なにより平和への流れに逆行する議論であり、これを受けて岸田首相もバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」を約束し、憲法９条の改憲を「挑戦し続けなければならない」と公言しています。相手が軍事や力の論理できた場合に、こちらも「軍事力強化で」となれば「軍事対軍事」の果てしない悪循環になり、戦争につながる一番危険な道に落ち込んでしまいます。紛争を絶対に戦争にしない―すでにASEAN東南アジア諸国連合で実践されている平和の枠組みを発展させることが大事です。この動きに参加することこそ憲法９条を持つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。憲法９条を生かした外交で東アジアに平和を創出すること、平和秩序を発信することが今何より重要と考えますが、見解を伺います。
　ロシアのウクライナ侵略の中で核戦争の現実的危機が生まれているもとで、国内でもそれを止めるための努力をするどころか、この機に乗じて「核抑止力」や安倍元首相や維新の会などは「核共有」まで提言していることは、唯一の戦争被爆国の政治家、政党としての資格が問われます。核抑止力論は核兵器を持っていればその使用が止められるとして核兵器を正当化する議論であり、またいざとなれば広島・長崎の惨禍を繰り返すことをためらわないということです。国家戦略に核の使用をすえ、使用をためらわないプーチン大統領のような指導者を前に、抑止力論は無力です。核兵器は絶対悪であり、廃絶しかありません。使用の禁止はもちろんのこと、日本も核兵器廃絶の発信、禁止条約に批准し、せめて締約国会議にオブザーバ参加をすべきですが、区長の見解を伺います。
（区長答弁）
　また、核兵器禁止条約締約国会議への参加、条約への署名・批准等についても、区として個別に国に働きかける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。


区立学校の特別教室の改修は待ったなし
（まんだち幹夫区議)
　区立小中学校の特別教室の改修等の問題で伺います。
　私たち区議団は、５月10日〜17日までの間に、区立小中学校２２校の特別教室等を中心として、学校調査を行いました。
　ある小学校の理科室は、教卓正面左に直径３�pほどの穴があいている（写真 上）、また別の小学校の理科室は、床に縦・横斜めに50�pおき位にひびが入っており跳ねると床が揺れる、ある小学校図工室は、板張りの床は塗装が剥げた上、すり減っている、また、ある小学校のプールのろ過機と加温器は老朽化がひどく更新が必要、ある中学校の美術室は、水場の排水溝が１カ所しかなく排水溝がつまっており床に逆流してくる等（写真 下）、ひどい実態を目のあたりにしてきました。
　私たちが調査した学校を含めて、区が2020年度に特別教室の改修基礎調査を行い、そのうち改修が必要な劣化度３、４の特別教室は１１小・中学校併せて２０２教室に及んでいます。しかし、今年度の予算で具体化されたのは、根津小学校の音楽室１室だけです。学校間格差が生じ深刻な事態といわざるをえません。教育長はこのことをどう受け止めているのか、伺います。
　今年３月の予算委員会では、財政的な問題で特別教室の改修が遅れているわけではないとのことでしたが、シビック改修には昨年度は66億円が執行され、区民施設優先と言いながら今年度も38億円が組まれています。その一方で、特別教室改修が先送りされていることは許されません。急いで具体化すべきです。伺います。
　私たちは今回の訪問で35人学級への対応についても伺ってきました。
　今年度35人学級実施に伴う普通教室の増築を計画している林町小学校及び湯島小学校、指ヶ谷小学校は、校庭の改修等、他に改修が必要な所も合わせて行うよう求め伺います。本郷小学校については、普通教室に転用された図書室や不足している学童保育の部屋も増設するよう求め伺います。言葉と聞こえの教室がある金富小学校は、子どもが増えて教室が手狭になっています。教室増と他の小学校にも設置するよう求め伺います。

（教育長答弁）
　はじめに特別教室の改修についてのお尋ねですが、現在、三つの小学校の改築を進めるとともに、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制に対応するため、六つの小学校で校舎の増築工事を最優先に進めているところです。これらに加え、緊急性のある屋上防水及び外壁・サッシ改修、給食室の整備、校庭改修などの工事を行う必要があります。
　特別教室の改修については、これらの工事を含めて、学校施設全体の状況を勘案した中で、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、計画的に実施してまいります。なお、特別教室の不具合個所や修繕等が必要な場所については、教育活動に支障が無いよう適宜適切に対応しております。
　次に、35人学級への対応に伴う工事についてのお尋ねですが尋ねですが、指ヶ谷・林町・湯島の各小学校については、工事中の学校運営や、施設の状況、緊急度等を考慮した上で、校庭改修などの工事も併せて行うことを検討しております。
　本郷小学校の諸室の配置につきましては、増築校舎の規模を考慮し、学校と協議の上、検討してまいります。また、育成室については、今後予想される児童数の増加に対応するため、新たに旧元町小学校跡地に増設する予定となっております。
　金富小学校の言葉と聞こえの教室については、言語障害の指導学級に通級している児童は、増加傾向となっておりますが、指導時間帯の調整や、一人ひとりの障害特性に応じた指導体制の工夫等により、対応が可能であり、現時点において、教室の増設や他校での新設予定はございません。なお、難聴の指導学級への通級児童は、増加しておりません。


都立高入試における英語スピーキングテスト導入はやめよ
（まんだち幹夫区議)
　都立高校入試　英語スピーキングテストについて伺います。
　東京都教育委員会は、都立高校入試にベネッセの英語スピーキングテストを導入しようとしています。このテストは、全公立中学校３年生８万人を対象に実施し、その結果を来年度都立高校入試に、２０点満点で加算されるとのことです。昨年９月の日本共産党の本会議質問の答弁で教育長は、スピーキングテストについて「授業の充実・改善に活用することが期待でき、生徒の英語力向上に資するもの」と答弁していますが、テストの結果が出るのは中学３年生の１月中旬であり、結果がわかっても授業に生かすことはできないのではないのでしょうか。伺います。
　現在検討されている「不受験者の扱い」も問題となっています。大内祐和（ひろかず）武蔵大学教授は、三つの問題点を上げています。第１にスピーキングテストを行わず学力検査の結果から、スピーキングテストの点数を算出するということでは、スピーキング能力を正確に測ることはできない。第２に筆記とリスニングの点数からスピーキング能力を算出することができるのであれば、そもそもスピーキングテストを導入する必要性が失われる。第３に不受験者の扱いが事前に公表されていることで、スピーキングの苦手な受験生が、テスト当日に欠席するという行動を生み出す危険性が高い。その場合、スピーキングテストを受けることなく、自分よりも得意な受験生よりも良い点を獲得するということが起こり得ると述べています。
　また、スピーキングの苦手な受験生が、このテストをわざと欠席するようなことが起これば、都立高校入試の公平性・公正性は崩壊し、都立高校入試制度とそれを実施する東京都教育委員会の社会的信頼は失墜することになるとも述べています。これらのことに対する教育長の見解を伺います。
　採点は誰がやるのか、公正な採点ができるのかも疑問です。都教育委員会は、採点をフィリピンで行うとして「採点拠点を確認する」としていましたが、いまだ確認できていません。また「公平性や採点がきちんと行われているかを確認した」といいますが、ベネッセの子会社である学力評価研究機構ではなく、ベネッセ社内でオンラインを使ってフリィピンに確認したのみです。公平な採点についての教育長の見解を伺います。
　また、都立高校入試に導入されようとしているテストは、ベネッセのGTECというテストと酷似しています。そのため、GTECに慣れている中学生は有利に、不慣れな中学生は不利益を被ることになります。ベネッセのテストを受けられる生徒と、受けられない生徒との間に格差が生まれ、公平な入試になるとは思えません。教育長の見解を伺います。
　私たち区議団は、4月20日加藤裕一教育長にたいして、東京都英語スピーキングテスト導入見直しを求める緊急要望を提出しました。また、「都立高校へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は、「発音など間違えても気にせず話そう」と指導しているのに、「入試だけは別となると生徒が委縮し、コミュニケーションに消極的になってしまう恐れがある」と指摘しています。
　大学入試改革でさえも導入できなかった民間試験を活用した入試を、都立高校ですべきではありません。東京都教育委員会に対して、「東京都中学校英語スピーキングテスト」の実施を中止するよう求め伺います。
（教育長答弁）
　まず、結果の活用についてのお尋ねですが、生徒一人ひとりに「個人結果帳票」が返却され、個々の解答に応じたアドバイスや、さらに力を伸ばすための具体的な練習内容などのフィードバックがあり、生徒はテストの結果を学習改善や中学校卒業後の目標設定、キャリアプランなどに活用することができるものと考えております。
　また、「学校結果帳票」により、学校の成果と課題が分かることから、それらを分析することで、教員の指導改善に活かすことが可能と考えております。
　次に、不受験者の取扱い及び公平な採点についてのお尋ねですが、不受験者のスピーキング能力の正確な測定、都立高校入試の公平性・公正性の担保、公平な採点については、都教育委員会において、適切に対応されるべきものと考えております。
　次に、生徒間の格差等についてのお尋ねですが、都教育委員会からスピーキングテストは、学校における学習成果を測るものであり、日頃の授業や予習・復習などの家庭学習で対応できるものと聞いております。
　各中学校では、英語学習の特性を踏まえ、授業において、「聞くこと」、「読むこと」、「書くこと」、「話すことのやりとり」及び「発表」の五つの領域を統合した言語活動を十分に行い、状況に応じて自分の考えや気持ちなどを適切に表現することができる力の育成に努めてまいります。なお、都立高校の入学選抜は都教育委員会の責任において実施されるものであり、スピーキングテストの実施について中止を求める考えはございません。


保健所体制の抜本的強化を。ＰＣＲ無料検査所の増設を
（まんだち幹夫区議)
　コロナ感染者数の高止まりが続く中で、感染の「第７波」が危惧される状況にあります。コロナによる国内死者数は5月13日現在、累計で3万人を超え、2月に2万人を突破して以降、3か月間で1万人の死者が出たことになります。ワクチンの３回目接種が遅れに遅れ、PCR検査が十分に行われなかったことが高齢者を中心とした犠牲者増につながりました。「なりゆきまかせ」に終始した岸田政権の責任はきわめて重いと言わなければなりません。区長の考えを伺います。
　オミクロン株による第６波は、特に保育園・幼稚園、小・中学校等で第５波の６〜７倍の感染が起こり、凄まじい感染者数となりました。区内保育園では１月だけで園児・職員で300人を超える感染者が出ました。1月から3月の保育所、幼稚園、小学校、中学校それぞれの感染者数を伺うとともに、その感染が家庭内感染に拡大したと言われていますが、実態を伺います。職場を休めない家庭の保育継続はどうしたのか、また、パンデミック時の課題をどう認識しているか伺います。
　4回目のワクチン接種と、PCR検査拡充について伺います。
我が党の倉林明子参議院議員は、4月28日の厚生労働委員会でコロナワクチンによる副反応の疑いによる死亡1,635件のうち、救済された例がゼロであることを取り上げ、救済されない事態の改善を求めました。区内でアナフィラキシーショックなどの相談件数、報告を上げた数を伺います。
　無症状感染者を発見保護するためのPCR検査を拡充することが必要です。新規感染者が減少し、検査能力に余裕ができ始めている今、コロナ封じ込めのための検査を行うことが重要です。都事業として薬局で無料PCR検査が行われていますが、文京区には14カ所のPCR 検査所が置かれ、人口１万人当たり0.6カ所です。因みに渋谷区は1.7カ所、中央区、港区は2.4カ所で4倍です。港区は足りないPCR検査所を区独自に設置しています。文京でもっと無料検査所を増やし、区民に検査キットを配り、検査数を引き上げるべきです、伺います。特に今１カ所もない根津地域、向ヶ丘、弥生、湯島、千石、音羽、水道地域に区としてPCR検査所を設置するよう求め、伺います。
　保健所体制について伺います。
　区では昨年の第５波では、6月から9月までで2,793人の感染者を数えました。今年の第６波の感染急拡大では1月〜3月の感染者が16,410人と第5波の約5.9倍となりました。第5波時には保健所の予防対策課に各部から保健師等が応援に入り、全庁から32名の増員などによる流動体制を組み対応しています。他方、第６波の1月からは１日最大60名の流動職員が従事し、時間外手当等の2月支給は1,070万円となり、1月実績の約7.8倍になったと今年の予算委員会で答弁しています。こうした事態を受け、今年度予防対策課職員定数を4人増やすに至ったわけです。
　文京区の保健所職員の非常勤率は23.4％と４人に１人が非常勤であり、保健所費は実に23区中最低水準です。先ほどのPCR検査所の数と言い、この最低水準の保健所費と言い、区民の健康を守る気概を感じることが出来ません。区民の健康と命を守る最前線の保健所費を大きく引き上げ、保健所を以前の2カ所体制に戻すことを求め、区長の決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答えします。
　まず、国の対応についてのお尋ねですが、ワクチン接種やＰＣＲ検査等の感染症対策は、専門家会議や審議会等の意見を踏まえ、国において決定していることから、区として意見を申し上げる考えはございません。
　次に、認可保育所等の感染者数と家庭内感染の実態についてのお尋ねですが、本年１月から３月までの感染者数は、区内認可保育所で1,425人、区立幼稚園で122人、区立小学校で1,490人、区立中学校で162人となっております。なお、家庭内感染につながったケースは一定数あったものと認識しておりますが、保健所において、積極的疫学調査や、陽性となったご家族へ適切な対応を行っております。
　次に、感染拡大時の課題等についてのお尋ねですが、保育施設で感染者が発生した際には、園児や職員の行動範囲を確認し、クラスやフロア単位の休園、合同保育の実施等の工夫により、可能な限り保育の継続を図るとともに、昨年度に引き続き、保育施設が休園した場合に利用できるベビーシッター利用支援事業も行っております。
　また、保育施設で感染が拡大した時においても、可能な限り保育を継続するため、開園に向けて、濃厚接触者の特定や、休園期間について施設との調整等を速やかに行うことが課題であると認識しております。
　今後とも、十分な感染症対策を講じ、保育施設の運営に尽力してまいります。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関するご質問にお答えします。
　まず、健康被害についてのお尋ねですが、５月31日現在、区におけるワクチン接種に起因する健康被害を理由とする、国の予防接種健康被害救済制度の申請件数は６件となっており、国への送付に向けた準備を進めているところです。
　次に、ＰＣＲ検査場の拡充等についてのお尋ねですが、本区では、６か所のＰＣＲ検査センターを整備するとともに、保育園・学校で感染者が発生した際には、濃厚接触者以外にもＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大防止に努めているところであり、無料検査場の拡充や検査キットの配布を区として実施する考えはございません。
　次に、保健所費や保健所体制についてのご質問にお答えします。
　保健所に係る人件費、施設の整備費及び運営費等、必要な経費については適切に予算措置しております。
　また、これまで保健所では、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を２か所体制にする考えはございません。


都立病院の独立行政法人化は中止するよう求めよ
（まんだち幹夫区議)
　都立病院の独立行政法人化について伺います。
　小池都知事は２月都議会で「都立病院廃止条例」を提出し、都民ファースト、自民、公明などの賛成多数で可決され、都立・公社病院14病院が７月から「独法化」されます。全国2,287病院中、コロナ病床確保数の１位から11位は都立・公社病院が占めており、区内の都立駒込病院、豊島区の大塚病院は特に感染症医療を担う中心ですが、すでに駒込病院では皮膚腫瘍科がなくされ、大塚病院では精神科が縮小されるとの懸念が拭いきれません。区長、地元の駒込・大塚両病院で今後、感染症病床・医療体制の削減をしないよう都に強く要望すべきです、伺います。
　都が独法化の成功事例として評価する大阪府は、独法化後２年で661床の病床を削減し、さらに今年度９５４床削減する方針です。また、新型コロナによる死者数では5月15日現在、東京で4,393人の死者が出ていますが、大阪は4,988人であり、東京の1.13倍で全国ワースト１位です。
　このように大阪府は、国の公的医療削減方針を全国に先駆けて実施しました。大阪大学の感染制御学が専門の忽那賢志（くつなさとし）教授は、NHKで“大阪府では長期間病床のひっ迫が続き、高齢者施設で感染者が出ても入院できないで感染が広がる”等と述べています。独法化の検証が必要とされる所以です。区長、政府の「地域医療構想」の再検証を求め、都立・公社病院の独法化中止、及び、予算削減など絶対にしないよう都に強く求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、都立病院等の独立行政法人化等についてのご質問にお答えします。
　国の地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る取り組みを進めることが重要とし、それに基づき地域の実情を踏まえ、都が主体的に取り組みを進めるものとしております。
　都立病院及び公社病院は、来月から地方独立行政法人となりますが、都が策定した「新たな病院運営改革ビジョン」の中で、災害医療や感染症医療において体制を充実し、新たな課題にも着実に対応することを示しており、行政的医療の提供及び地域医療の充実への貢献等の役割は引き継がれていくものとしていることから、国や都へ要望する考えはございません。


消費税の５％減税を。物価高騰の中、暮らしと営業守る支援を
（まんだち幹夫区議)
　コロナ危機による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところにロシ アのウクライナ侵略、日銀の「異次元の金融緩和」による異常円安などが複雑に 絡みガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、報道では年末までの値上げ予定は8,000 品目にものぼるとされ、くらしと営業への打撃は深刻です。
　日銀の発表では、4月の国内企業物価指数は前年同月比10.0％の上昇、統計上初めて２桁に達しました。生鮮食品は12.2%上がり、たまねぎが98.2%、キャベツも49%など大きく上昇しました。「省エネに努力しているが、食費と電気やガス代が確実に増えている。」「飲食店向けメンテナンス業で協力金など一切なし。売りあげは1/3に。先が見えません。」など、今区議団が行っている区民アンケートに、深刻な声が寄せられています。
　景気回復のためには、消費税の５％への緊急減税が最も効果的です。世界では80か国以上が消費税や付加価値税の減税を実施しています。10％増税と同時に強行されたインボイス制度は、これまでの免税業者が納税業者に、また取り引き中止に追い込まれることになりかねません。インボイス制度がシルバー人材センター事業に影響を及ぼさない対策を講じること、何より来年10月からの制度導入をやめるよう求めること、併せて伺います。
　ある飲食業者は「お客さんは戻りません。ランチには戻ってきましたが、夜はさっぱりです」と嘆いていました。売り上げが低迷する商店・事業所に対し、社会保険料・家賃・設備等のリース代などの固定費補助を行うことを求め、伺います。足立区では世帯所得が200万円以下の課税世帯対象に区独自に10万円の給付金を予算化しました。文京区でも同様に、生活困窮者への給付金を少なくとも住民税均等割のみの世帯まで広げること。新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は、区営・都営住宅等の家賃を決める際の収入認定から除外し、引き上げないこと。国も、「一時的な収入に該当するものと取り扱い、所得金額の認定にあたってコロナ協力金などの額を除くことができる」としています。併せて伺います。
　さらに本年度予算にたいする修正案で提案したように、従来行ってきたプレミアム付き商品券発行事業の再開、国民健康保険料の18 歳未満の均等割り負担分を区が全額補助すること、小中学校の給食費を無償化すること。併せて伺います。
　今回、学校給食費の食材の高騰による措置として国の地方創生臨時交付金を活用しました。これは4月26日に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定され、「物価高騰等に直面する生活困窮者について…きめ細やかに対策を実施できるよう」必要な支援として、１兆円が予算化されたものです。文京区に交付される金額の見込みと、さきに要望した事業など含めて大いに活用すべきですが、現在の検討状況を伺います。
（区長答弁）
　次に、経済対策に関するご質問にお答えします。
　まず、インボイス制度についてのお尋ねですが、本制度については、国において適切な実施方法の検討がなされたものと認識しており、制度の導入中止を国に要望する考えはございません。
　また、シルバー人材センターの対応策については、全国シルバー人材センター事業協会において議論されているものと聞いており、引き続き、情報収集に努めてまいります。
　次に、商店・事務所に対する補助についてのお尋ねですが、固定費に係る補助を行う考えはございませんが、引き続き、国や都等の支援策を活用するとともに、区内店舗や事業所のニーズを踏まえた支援を検討してまいります。
　次に、臨時特別給付金等についてのお尋ねですが、本給付金については、国による一定の基準に基づき給付しており、生活に困窮する世帯に対しては、住居確保給付金等、目的に応じた様々な事業を実施していることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯についても対象としていることから、給付対象世帯を拡充する考えはございません。
　次に、区営住宅等の使用料決定等についてのお尋ねですが、区営住宅の使用料については、毎年度、所定の手続きにより収入を認定し、それに基づいて決定しております。
また、新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等については、法令等に則り、算定に加えておりません。なお、都営住宅の使用料については、都において適切に決定されているものと認識しております。
　次に、プレミアム付きお買物券事業についてのお尋ねですが、実施主体である文京区商店街連合会と協議し、プレミアム付きお買物券事業ではなく、区内商店の利用促進と非接触型決済の浸透を目的として、本年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に向けた準備を行っております。
　次に、18歳未満の国民健康保険料についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の保険料負担については、国における共通の考え方によるべきものと認識しております。したがいまして、18歳未満の被保険者の均等割保険料を、区が独自に全額補助する考えはございません。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等についてのお尋ねですが、本年４月に国から示された本区への交付限度額は、４億１千５百万円となっております。
　このうち、３億１千２百万円については、コロナ禍における原油価格・物価高騰分として措置されたもので、今般、区立小・中学校や保育所等の給食費補助に、いち早く本交付金を活用することといたしました。
　今後、９月補正予算の編成に向け、各種支援の対象とならない方も含め、区民ニーズを的確に捉え、本交付金を活用できる事業について、さらに検討を進めてまいります。
　また、国や都の動向を注視し、本交付金以外の制度も活用しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。
（教育長答弁）
　要保護・準要保護世帯、ひとり親家庭、多子世帯、特別支援学級の児童・生徒の保護者については、給食費を無償としており経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。なお、年間10回の「和食の日」給食において、1食100円の補助や、新米の現物支給などを行っているほか、今月より、食材費の高騰を踏まえ、毎食10円の補助を行う予定です。


認可保育園の待機児解消と保育労働者の配置基準・処遇改善を
（まんだち幹夫区議)
　小学１年生の朝の登校受入れ体制について伺います。
　保護者の仕事の都合で、早く登校せざるを得ない児童が学校前で待機する事態が起き、安全面を含め課題が生じています。共働きやひとり親家庭の児童にとって、雨の日などは特につらい体験となりますし、万が一、事故でも起きれば、取り返しのつかないことになってしまいます。
　このような、小学１年生の始業時間前の登校は、区内の小学校で何校・何人程度生じているのか、実情を伺います。こうした現状を解決するために、せめて学校に慣れるまでの１学期については、スクールガード等を通学路だけではなく学校にも配置するなどし、児童を見守れる体制をとるべきです、伺います。
　認可保育園の入園状況と保育の処遇改善について伺います。
　本年度の４月１日現在の国定義の認可保育園待機児童数と、希望しても認可園に入れず認証保育所等で保育されている児童数、そしてその内訳を類型ごとに伺います。さらに入園相談の中で、コロナ禍で入園申し込みをあきらめた人数についても伺います。来年度に向けての開設は、茗荷谷の中央大学内保育園のみですが、認可保育園を希望するすべての児童が入園できるための手立てを伺います。
　保育の質の確保のため、とりわけ保育士の処遇改善が必要です。イギリスの配置基準は４、５歳児８人に対し保育士１人ですが、日本では30人に１人の保育士配置で、戦後直後から変わっていません。厚労省の「新子育て安心プラン」が示す保育の規制緩和は行わず、国基準に上乗せする区独自の職員配置基準や面積基準を定め充実させること。公定価格に基づいた保育士配置では、法令を順守したシフトは組めず、さらに労働基準法違反が常態化していることに対し国会で厚労大臣も「当然課題として直されるべきものだ」と答えざるを得ませんでした。以上国に求めること、併せて伺います。
　昨年度末から実施された保育労働者の賃金の処遇改善事業は、月９千円とあまりに低すぎます。また対象職種を限定しているために、チームワークを基本とするケア職場に分断を持ち込んでしまいます。さらに公務労働者は対象にならないなどの課題も残ったままです。区の見解、改善を求めて伺います。
（区長答弁）
　次に、認可保育所に関するご質問にお答えします。
　まず、入園状況等についてのお尋ねですが、本年度の入園申込者のうち、４月１日現在の国基準に基づき算出される待機児童数は２人であり、認証保育所等で保育されている児童数は324人、そこから転園希望者等を除いた人数は146人となっております。
　その内訳については、認証保育所が13人、幼稚園が12人、臨時保育所が10人、その他事業所内保育所等が16人、特定の保育所希望者等が95人となっております。
　また、入園相談において、新型コロナウイルス感染症を理由に申込みを諦めた方の人数は把握しておりませんが、保育所の感染状況等により、申込みを見送られた方は一定数いたものと認識しております。
　次に、希望する全ての児童が入園できるための方策についてのお尋ねですが、これまで、認可保育所の希望者が入園できるよう、私立認可保育所等の整備を進め、本年度当初までの５年間で60余りの新規園を開設し、3,000人を超える定員を新たに確保してきたところです。
　今後も、区内各地域の保育ニーズの把握に努め、必要な地域に必要な定員を確保することができるよう、取り組んでまいります。
　次に、区独自の基準を定めることについてのお尋ねですが、本年度の重点施策として、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。そのため、区独自の基準を定めることや保育士配置にかかる国基準の改正を求める考えはございません。
　次に、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業についてのお尋ねですが、本事業は国の事業であり、本年10月以降は公定価格に組み込まれるものと捉えております。
　また、対象職種は限定されておらず、各施設に勤務する全ての職員が対象となることから、事業者ごとに判断して賃金改善を行っているものと認識しております。なお、区職員の処遇改善等については、特別区人事委員会勧告に基づき対応してまいります。
（教育長答弁）
　最後に、小学生の始業時間前の登校についてのお尋ねですが、教育委員会に問い合わせがあったのは1人です。
　児童を預かるに当たっては、出欠席の確認、出席が確認できないときや欠席のときの連絡、事故が起こったときの対応、災害時における安全確保等が必要となり、スクールガード等では対応が難しいものと考えております。
　また、始業時前は、授業準備や教材確認・欠席の連絡対応など、一日のうちでも教職員が多忙な時間帯であり、教職員の負担を考慮するとともに、児童の安全確保9のためにも、始業時間に合わせて登校していただくよう、保護者にお願いしております。


共同印刷旧社屋跡地は子育て・防災施設・緑の公園確保の協議を
（まんだち幹夫区議)
　共同印刷�鰍ﾌ旧社屋の解体が始まります。2020年２月議会では、共同印刷は千川通に出現する約1万6,900�uの広大な敷地を、不動産事業者に定期借地する計画で、区は、急激な人口増加に伴う地域資源への負荷の対策や、保育所・育成室などの子育て施設の整備等について文書で要望し、あわせて土地所有者、借地権者と区の三者による協議の場の設置についても求めたとの答弁をしていました。その後の区からの要望の進捗、協議会の開催結果について伺います。
　区内屈指の約5,000坪にもなる広大な土地だけに、区として子育て、防災施設にとどまらず、敷地内に集会所等、避難所にも使える広場・公園施設の整備を地主である共同印刷、不動産事業者と協議すべきです。また、年少人口の増加を考えれば、安心して遊べる公園の不足を解決するため、広場の確保など検討し求めること、併せて伺います。
（区長答弁）
　最後に、小石川四丁目民有地の活用に関するご質問にお答えします。
　まず、三者協議等の進捗状況についてのお尋ねですが、本年２月に、区、土地所有者及び借地権者との間で、敷地活用についての協議を行い、令和元年度に区から要望した、学校等への影響、防災への影響、公共交通機関への影響についての検討状況を確認したところです。
　次に、広場の確保等に関する協議についてのお尋ねですが、「大規模建築物等に関する要請書」により、区から借地権者に対して、防災上の配慮や遊び場の確保、周辺と調和した土地利用や地域の住環境の向上など、多岐にわたる要請をしているところです。
　区としては、新しく創出される施設を含めた環境が、区民の安全と豊かな暮らしに資するものになるよう、地域貢献の観点から、引き続き必要な協議を行ってまいります。

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