日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2025年文京区議会６月定例議会
代表質問 金子てるよし区議　　　　　2025年6月6日

◎コメや家賃など物価高から暮らし・地域経済守る補正予算編成を
◎訪問介護報酬削減で区内事業所は存続の危機との認識持ち支援を
◎東大前や千駄木駅で障害者はどんな事態に直面しているのか
◎区立小中学校の特別教室改修工事は地元発注で地域経済振興を
◎ESAT-Jの実施状況を把握し、入試活用中止を都に求めよ
◎実効ある聞き取りで全図書館とスポーツ施設、公園の充実こそ
◎避難所の面積拡充、トイレと食事の量と質の向上は喫緊の課題
◎Bーぐるダイヤを元に戻し路線拡充へ都区で力合わせ運転手確保を
◎フロント無いホテル開設への区民の不安の声受け改善策が必要
◎子どもから日照奪い閉塞感をもたらす建築制度と計画の見直しを
◎区内の上下水道管の老朽化について


コメや家賃など物価高から暮らし・地域経済守る補正予算編成を
（金子てるよし区議)
　区長は所信表明で物価上昇に「十分注意する」と言いましたが、２月議会でわが党の更なる補正対応を含めた暮らし支援策の求めに応じませんでした。同時に必要に応じ区民・事業者支援を行うとのことでしたが、今議会でも暮らしや地域経済支援の補正予算は提案されていません。
　日本共産党文京区議団は4月から区民の皆さんの要求をお聞きするアンケートを行い864件の回答が寄せられ、この1年で暮らしが「悪くなった」方は67.9％で、原因は「物価高騰」が95.8％にも達します。物価高が暮らしに深刻な影響を与えているとの認識はありますか、今からでも今議会に、暮らし応援の補正予算を組むべきで、あわせて伺います。
　区民アンケートには、20代正社員の方から「社会保険料と税金が高すぎる」「今の日本で明るい未来なんてあるものか、という心境で、生活のために日々頑張っております」との声が届いています。20〜40代中心に「税金の引き下げを」求める声も多数寄せられ、世論調査では7割以上が消費税の減税や廃止を求めています。日本共産党は国債など借金に頼らず、大企業や富裕層優遇を改め、軍事費や原発の削減、政党助成金の廃止で財源を賄う消費税減税を提案し、石破首相は「立派」と答弁しましたが、区長は恒久財源とセットの消費税減税をどう考えるか、国に消費税減税を求めることと合わせ、伺います。
　区が実施した19から39歳の若者調査でも、４人に１人以上が家計は「赤字」か「ギリギリ」の状況でした。実質賃金はマイナス、コメの値段は２倍です。区民の暮らしを物価高から守ることが必要です。日本共産党都議団が2020年から求めてきた水道代値下げが実現した、4カ月限定の基本料金無料化は延長を都に求めること。また、福手ゆう子都議ら日本共産党都議団の論戦で給食無償化経費の半額を都が負担し、区の負担は４億円減りましたが、この一部を使い教材費や修学旅行費・移動教室代を無償化し、物価高騰対策として緊急に１万円支給すべきで、併せて伺います。
　円安と物価高が打撃となり、布団屋さんから「円安の影響で輸入価格が上がっている」、蕎麦屋からは「やむなく全商品を50円値上げした。地域の商店街をつぶさないで」との声が寄せられました。区民アンケートで、「地域経済支援」について聞くと、「区独自の固定費への支援」が44.5％、「中小企業への賃上げ支援」が24％でした。区独自の家賃・リース代・光熱費などの固定費補助を実施し、岩手・徳島・群馬・奈良で実施する中小企業への賃上げ直接支援を、都に求めるべきで、あわせて伺います。
　莫大な税金投入によるタワマン建設は、都心の中古マンション価格高騰を招き、区内では家族向けが平均1億円を超える事態です。区の若者調査でも「お金の不安や悩みのある費用」の一位は「居住費」61.9％でした。区民アンケートには30代の方から「分譲マンションを区民に安く買えるようにして」との声が寄せられています。都に対し100万世帯対象に月1万円の家賃補助を行い、都営住宅などを10年で15万戸作るよう求め、区は住宅基本条例に基づき、家賃補助制度をつくり、区内で住宅購入できるよう支援すべきで、伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、物価高騰対策に関するご質問にお答えします。
　まず、物価高騰に対する認識などについてのお尋ねですが、今般のエネルギー価格や原材料費の高騰及び為替相場の変動等は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。そのため、７年度当初予算においては、物価高騰対策として、昨年度に引き続き、文京区商店街連合会によるキャッシュレス決済還元事業への補助や区内店舗に対する電力・ガス・原材料費等の助成、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助に係る予算などを計上しております。
　また、定額減税をしきれないと見込まれる区民を対象とした、定額減税補足給付金に係る事業にも取り組んでいるところです。
　今後とも、国の政策や、都における今般の水道基本料金無償化の動きなどの動向も踏まえ、区民の暮らしと地域経済の活性化につながる取り組みについて、スピード感を持って推進してまいります。
　なお、本定例議会において、補正予算案を提出する考えはございません。次に、消費税減税についてのお尋ねですが、消費税等の税制及びその財源については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し減税を要望する考えはございません。
　次に、水道の基本料金に関する都施策の延長についてのお尋ねですが、水道料金については、都において決定されるべきものであり、都に対し延長を要望する考えはございません。
　次に、区独自の給付金についてのお尋ねですが、区では、物価高騰対策として、これまでも様々な事業を実施しており、新たに区独自の給付事業を実施する考えはございません。
　次に、各種補助制度等に関するご質問にお答えします。
　まず、物価高騰に伴う中小企業支援についてのお尋ねですが、区では、企業の収益力を高めることを目的に、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助、中小企業人材強化支援事業補助等により、生産性向上・省エネ化等、中小企業の経営基盤強化につながる取り組みを継続して支援しており、本年度は補助件数を拡充して実施しております。
　また、区内店舗に対する物価高騰対策支援としては「がんばるお店応援キャンペーン」に取り組む各店舗について、電力・ガス・原材料費等の助成を行ってまいります。このため、現時点において、企業の固定費に対する新たな補助事業の実施や、都に対して賃上げへの直接支援を要望する考えはございません。
　次に、都における居住支援についてのお尋ねですが、都事業の実施については、都において検討されるべきものであり、都に対し実施を要望する考えはございません。
　次に、区における居住支援についてのお尋ねですが、本区では、人口や世帯数が回復し、住宅ストック数も増加していることから、定住促進型の施策は一定の役割を果たしたと考えており、区として新たな家賃補助制度や住宅購入支援を実施する考えはございません。
（教育長答弁）
　はじめに、教材費等の無償化についてのお尋ねですが、教材費等の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。
　また、修学旅行及び移動教室の費用についても、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、一定の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。なお、修学旅行については、昨今の物価高騰により、保護者の費用負担が増加していることを鑑み、令和７年度は、区立中学校において修学旅行費の一部補助を実施しております。


訪問介護報酬削減で区内事業所は存続の危機との認識持ち支援を
（金子てるよし区議)
　訪問介護の基本報酬が２０２４年度改定で削減された影響について、東京保健生活協同組合は今年１月、区内30事業所にアンケートを行い、回答した10事業所全てが介護報酬の引下げに「納得できない」、訪問介護事業所の基本報酬の緊急改定を「求めたい」、経営状況は「悪化」または「存続困難」と回答したことが、文京自治体問題研究所の学習会で報告されました。区内の訪問介護事業所は存続の危機との認識はありますか、お答え下さい。
　訪問介護報酬の削減について区内事業所の経営者に伺うと、求人コストや光熱水費、物価上昇で負担は増えているのに「一律で訪問介護の収支差率がプラスになるからと言って基本報酬を引下げるというのは訪問介護の存在意義を軽く見ているとしか見えない」「今回の改定は役人の机上の論理だけで決定し現場を無視された。介護保険の理念である在宅で住み続けられるために必須な訪問介護をないがしろにしている」と指摘されています。国に介護報酬の緊急改定を求め、報酬削減後の事業所の窮状を調べ、区独自の財政支援をすべきです、あわせて伺います。
　訪問介護の現場からは、雨や風、雪が降っても電動自転車で移動するのに「交通費も出ずサービス提供時間のみが報酬」「自転車のバッテリーも事業所負担」で「ガソリン代だけでなく文京区は坂が多く電動自転車が移動に不可欠で支援を」との声が寄せられました。訪問介護ヘルパーの移動と電動自転車･電池･電気代に区独自の財政支援を求め伺います。
　また、介護保険の制約や公的福祉の後退で訪問ヘルパーが対応できず、入退院の準備や同行・室内の掃除や買い物などをケアマネが無報酬でやらざるをえない「シャドーワーク」と呼ぶ実態があると聞きましたが実態把握しているか、区独自の手当を出すべきで併せて伺います。
　訪問介護の危機について、４月14日の厚労省・社会保障審議会介護給付費分科会でも、全国市長会代表が「国による事業者への直接給付財政支援」の緊急措置を要請しましたが、区として訪問介護事業の施策をどう拡充するのか、世田谷が行った緊急安定経営事業者支援給付金(総額8億７０００万円)の事業に学び、区としても補正予算を組み、緊急に行うよう求め、あわせて答弁を求めます。
　尚、報酬削減の撤回を求める地方議会の意見書は、16道県議会を含む289議会に広がっています。文京区議会からも提出することを全会派の皆さんに呼びかけます。
　高齢者の補聴器購補助は今年度から所得制限が撤廃され、補助額上限を25,000円から72,450円に引上げ、5年後の再申請を可能としたことは一歩前進です。補聴器補助を開始以来の実績と、今年度の現在までの実績について申請者数と購入額平均を年度ごとにお答えください。
　補聴器購入補助は千代田区では全年齢を対象とし、三鷹、調布、狛江では高齢者以外も対象としています。文京区でも全年齢を対象とし金額を144,900円に引き上げるよう求め、伺います。
　尚、高齢者等実態調査で、補聴器の必要性、購入希望、利用の効果などを調査し実態をつかむこと、また、難聴を早期発見するためにも区民検診に聴力検査を追加するべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、区内訪問介護事業所に関するご質問にお答えします。
　まず、経営状況の認識についてのお尋ねですが、全国的に経営が厳しい状況が多いことは認識しておりますが、各事業所が抱える事情により経営状況も異なると考えております。
　次に、区独自の事業者支援等についてのお尋ねですが、訪問介護を始めとした介護保険サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本であり、国に対して、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう、区長会を通じ、全国市長会から要望しているところです。
　そのため、介護報酬について減収分を補助することは考えておりませんが、区では、アクティブ介護等の人材確保の取り組みや介護施設従事職員住宅費補助事業等の介護職員向けの補助などを継続的に実施しており、今後とも適切な支援に努めてまいります。介護事業所の状況については、高齢者等実態調査などにおいて把握していく予定です。
　また、訪問介護事業所への電動アシスト自転車の購入等に対しては、都において一定の補助制度を設けており、現時点で区独自の補助は考えておりません。なお、ケアマネジャーについては、法定外業務が課題となっていることから、国において、ケアマネジメント業務に注力するための負担軽減等の検討がされているものと認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、区内のケアマネジャー等との意見交換を進め、実態を確認してまいります。このため、更なる区独自の支援を行う考えはありません。
　次に、難聴支援に関するご質問にお答えします。
　まず、補聴器購入費用助成等についてのお尋ねですが、本事業を開始した年以降の件数と購入平均額は、令和２年度は33件で21万円、３年度は38件で19万７千円、４年度は50件で29万８千円、５年度は62件で25万５千円、６年度は65件で30万５千円、７年度は５月末現在、35件で34万８千円となっています。
　助成対象者や限度額については、本年度より拡大、増額したところであり、更なる拡充は考えておりません。
　また、高齢者等実態調査については、今後、国が示す調査項目を踏まえて検討することとしております。
　次に、区民検診における聴力検査の実施についてのお尋ねですが、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査においては、生活習慣病予防を目的に、40歳以上の方を対象として、国の「標準的な健診・保健指導プログラム」に基づき実施しております。
　聴力検査はこのプログラムの「健診項目」ではないこと、また、聞こえに関する検査は、健康診査を受ける区民に一律に実施するのではなく、専門医による診断が必要と認識していることから、特定健診に聴力検査を加えることは考えておりません。


東大前や千駄木駅で障害者はどんな事態に直面しているのか
（金子てるよし区議)
　東大前駅で５月７日、包丁による切付け事件が発生した隣の車両に乗車していた聴覚障害の方から「何があったかわからず、殆どの乗客が車外に退避したが、自分と外国人の２人だけが乗車したままだった」「緊急時の情報が伝わるようにして欲しい」との要望が寄せられました。
　また、発達障害の方から「千駄木駅で20分以上、迷子になりぐるぐる回ってしまった。駅員が一声かけてくれないのは悲しい。優しい社会になって欲しい」との願いが寄せられました。確認すると根津や千駄木駅の改札に駅員がいる時間は平日９〜10時の1時間だけで、新御茶ノ水駅の無人の改札では案内用の多言語対応タブレットがあるものの視覚障害者の方から「使えない」と改善求める声が寄せられました。
　区の「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通促進条例」は「障害者は可能な限り、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を同一の時点において取得することができなければならない」と理念を掲げ、事業者の責務として「基本理念に基づき、障害者がその必要とする情報を十分に取得し、及び利用し、並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう努める」としています。私に寄せられた３つの障害に係る切実な実態は、情報取得･利用･円滑な意思疎通に支障が生じたもので、地下鉄事業者の責務が問われているとの認識はあるか、それぞれ伺います。
　情報や施設のバリアフリー実現は、障害あるなしに関わらず切実な区民の願いです。根津・千駄木駅はじめ区内全ての駅に２か所目のエレベーター設置、根津〜道灌山下〜本駒込５丁目迄の不忍通りの歩道の真ん中にある電柱を道路拡幅とは切離しての移設促進、根津駅から不忍通りふれあい館迄の歩道に点字ブロック設置などの課題について、私は繰り返し関係機関に伝え実現するよう求めてきましたが進展はあるか、区の取組と成果を伺います。
（区長答弁）
　次に、情報や施設のバリアフリーに関するご質問にお答えします。
まず、公共交通機関における情報の取得や意思疎通等についてのお尋ねですが、昨年４月に施行した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例」では、事業者の責務として、障害のある方が情報の取得・利用、円滑な意思疎通を図ることができるよう努めるものと規定しています。
　また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」においても、公共交通事業者等に対し、移動のために必要な措置を講ずることが努力義務とされており、各公共交通事業者の対応が求められているところです。区としては、事業者が理解を深めることで、誰もが安心して公共交通機関を利用できるよう、具体的な事例等を踏まえつつ、区条例や同法の趣旨について、機会を捉え伝えてまいります。
　次に、駅におけるエレベーターの設置についてのお尋ねですが、バリアフリー基本構想策定後、三田線春日駅、有楽町線護国寺駅に２機目のエレベーターが設置されるなど、整備されてきております。引き続き、鉄道事業者には、整備が進むよう働きかけてまいります。
　次に、不忍通りにおける電柱移設等についてのお尋ねですが、不忍通りを管理する都に対し、電柱の移設や視覚障害者誘導用ブロック等の設置など、歩行者等の安全対策について、定期的な会議等を通じて要望を伝えておりますが、現状、電柱の移設は困難と聞いております。


区立小中学校の特別教室改修工事は地元発注で地域経済振興を
（金子てるよし区議)
　党区議団は、新築の学校と古い学校の教育環境格差をなくすため、普通教室だけでなく、特別教室の改修も要求し、昨年度から2027年度迄に10小学校６中学校の93教室の工事を行うことになりました。
　小学校5校と中学校4校の工事入札が行われ区内業者に決まりましたが、それに先立ち入札が行われた礫川小のみ墨田区の事業者となりました。3月7日、礫川小の入札の1回目は区内9者と区外1者が参加したが、7者が辞退、残る3者は予定価格を超えました。2回目の入札で区内2者は辞退、区外1者は不参で入札者なしなのに、区は1回目入札者の金額が低い事業者と随意契約交渉を行い、自治法の規定で１番低い区外事業者と随意契約をしました。
　特別教室改修については、改修工事発注管理支援として明豊ファシリティワークスと契約し23年度9,020万円、24年度7,220万円も支払いサウンディング調査も行っているのに、なぜ予定価格超えとなったのか、また、東京電子自治体共同運営の入札経過調書には2回目は2者が辞退、1者は不参とされているのに、区の入札結果調書には「不参」との記述はなく、なぜ記載方法が違うのか併せてお答え下さい。
　入札で「不参」というのは「届け出なしに」入札手続きをやめることで、参加しないという意思表示もしない事業者と契約を締結することはありえないと思いますが、なぜ契約できたのか、この5年間こうした例は何件あったのか、お答えください。2回目も不調なら再度の入札を行う方法もありますが、なぜその選択をしなかったのか、お答えください。
　わが党だけでなく他の党からも区内事業者に発注をとの声もありましたが、区外事業者との契約は、区内事業者支援策から逸れる大問題であり、残る7校の工事発注は、地域経済振興のために全力を尽くすべきです、お答えください。
（区長答弁）
　次に、礫川小学校の特別教室改修工事に関するご質問にお答えします。
　まず、予定価格についてのお尋ねですが、工事を発注する際の予定価格については、都が公表している最新の労務単価をもとに積算しております。この単価は、近年の物価上昇や建設資材価格の高騰等を反映した単価となっておりますが、実際に施工する民間事業者が積算に用いている単価とは異なるため、入札価格が予定価格を上回ったものと認識しております。
　次に、入札に関する調書の記載の違いについてのお尋ねですが、東京電子自治体共同運営サービスにおける入札経過調書は、入札の経過について事業者や都民に広く周知するものです。
　一方、本区の入札結果調書は、本区の契約に必要な書類として入札の結果を表記するものであり、それぞれの主旨や目的が異なるため、記載内容や方法が異なっております。
　次に、入札手続きについてのお尋ねですが、本区では、２回目の入札における不参について、１回目の入札に参加して応札の意向を示していることから、入札辞退と同様に対応をしております。
　今回、１回目の入札で落札せず、２回目の入札で応札する事業者がいなかったため、関係法令に基づき、１回目の入札で最低価格を入れた事業者と交渉し、随意契約したものです。なお、同様の手続きによる契約件数については、この５年間で、８件です。
次に、２回目の入札が不調の場合の契約についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、再度の入札に付しても落札者がないことから、関係法令に基づき、業者と適正に随意契約をしたものです。
　次に、今後の工事発注についてのお尋ねですが、引き続き、区内事業者を優先して指名するなど、区の要綱に基づき、適切に入札・契約行為を行ってまいります。


ＥSＡＴ-Ｊの実施状況を把握し、入試活用中止を都に求めよ
（金子てるよし区議)
　昨年11月に行われた英語スピーキングテストＥSＡＴ-Ｊに関し、12月2日の文教委員会で教育委員会は不具合の報告は１件もないと答弁しました。
　しかし、都の発表ではタブレットの不具合や試験監督のミスで再試験となった生徒が前年度の４倍超の255人に達しています。区内で再試験を受けた生徒の数と区の対応を伺います。
　運営事業者ブリティッシュ・カウンシルは午後１時から始まる試験の15分前まで試験監督を「緊急募集」するメールを発信していた、高校入試に関係するテストと知らず従事した試験監督がいた、開始合図が早すぎた・忘れる、などの事例で会場で混乱があったことを承知していたか、お聞きします。
　また、この試験運営に関し都教育長が自治体教育長の集まりで説明した際、数人から発言があったと聞きますが、どんな発言内容だったか教育長はどう受け止めたのか、お聞かせください。
　現役の都立高校生に聞くと、ＥSＡＴ-Ｊの結果が高校の学びの充実には一切使われていないとのことです。区はそういう実態を都教委から聞いているのか、また、都は英語力を向上させるといいますが、その成果はどう報告されているのか、伺います。
　撤退したベネッセから替わったブリティッシュ・カウンシルは、都と2028年度までの６年間の協定を結び、総事業費は210億円を見込みます。しかし、試験運営に問題がある上、東京新聞3月18日付は、最大40か国での事業閉鎖の可能性があり、380億円の負債を抱え、財政悪化と報じています。都教委は「日本での事業に影響はないと聞く。テストも継続する」と答えていますが、受験生や保護者に大きな不安が生じています。これ以上続けることは入試の公平性を保てないだけでなく、子どもたちに負担を強いるだけの無駄遣いです。今年度の入試活用中止を都に強く求めるべきです。お答えください。
（教育長答弁）
　次に、英語スピーキングテスト・ＥＳＡＴ−Ｊに関するいくつかのご質問にお答えします。
　まず、再試験を受けた生徒の数と区の対応についてですが、再試験を受験した生徒は２名で、区は、再試験の手続きについて、学校を通じて保護者・生徒に周知いたしました。
　次に、事業者の運営に関してのお尋ねですが、都教育委員会の管轄であり、都からは適切に実施されたとの報告を受けております。
　次に、東京都教育長が自治体教育長の集まりで実施状況を説明した際、数人から発言があったのではないかというお尋ねですが、特別区教育長会において東京都教育庁の部長から英語スピーキングテスト事業等について説明はありましたが、各区の教育長から発言はなかったものと認識しております。
　次に、ＥＳＡＴ−Ｊの結果が高校の学びの充実に使われていないとのご指摘ですが、高校での英語学習については承知しておりません。
　次に、東京都はどのように英語力向上の成果について報告しているのかというお尋ねですが、先月公表された資料「中学校英語スピーキングテスト 令和６年度実施状況について」に、結果の経年変化等が示されていると承知しております。
　次に、今年度の入試への活用を中止すべきとのご意見ですが、都立高等学校の入学選抜は都教育委員会の責任において実施されるものであり、スピーキングテストの実施について中止を求める考えはございません。


実効ある聞き取りで全図書館とスポーツ施設、公園の充実こそ
（金子てるよし区議)
　昨年２月に「竹早公園・小石川図書館一体的整備基本計画」の中間のまとめが公表されて以来、区民から寄せられている「図書館の充実を」「テニスコートは減らさないで」「子どもが使う公園を主眼に計画を」との声には、それぞれ道理があります。
　公立図書館は読書や知りたい･調べたいという要求に応え、生活・生業・学業のための資料や情報を提供し「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」です。全館で１つの総合図書館とのコンセプトで生活圏域に8館2室を整備してきた優れた到達を踏まえ、老朽化した小石川図書館建替は図書館全体の水準・機能を向上させる機会と捉え直し、区民の意見を聞き図書館全体の機能向上させる決意が必要です、伺います。
　スポーツは権利とするスポーツ基本法に基づき週１日以上のスポーツ実施率７割めざす中、文京区での実施率は54.9％に留まる下、「テニスコート数を減らさないで」という声には根拠があり、公園の拡充も子育てニーズ調査で小学生保護者の要望第一位であり切実な要求です。
　しかし、中間のまとめは小石川図書館が「公園とつながることで、賑わいやざわめきと共存」するとし、管理エリアについても「三施設の管理系諸室をできる限り集約」するとしています。区民は３施設ともに拡充を求めているのに、小石川５丁目の既存エリアだけで「一体的」に整備し充実させること自体に無理があるのではないですか。そこで、中間のまとめの3章と5章以下は白紙とし、小石川図書館建替えを契機に、ユネスコ図書館宣言が言うように「実効ある聞き取りによって、地域の要求を満たし生活の質の向上に貢献する」区立図書館を目指し、あまりに狭いとの声がある根津や大塚みどりの図書室の拡充や向丘地域への新設を視野に入れた計画にすべきです、お答えください。
　テニスコートは予算委員会でも提起したように、周辺の学校、購入した音大敷地、清掃事務所敷地や目白台運動公園なども含め現状から後退せず、多目的化して必要な面数を確保すべきです、伺います。
　そして、図書館・スポーツ施設・公園を含む区民要求実現に向け、小石川税務署移転後の国有地や向丘1丁目の遊休民有地等、区内の官民の土地について調査し確保・活用の検討を提起します、お答えください。
（区長答弁）
　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備に関するご質問にお答えします。
　まず、テニスコートについてのお尋ねですが、運動やスポーツに親しむ機会の充実と環境の整備は、区としても重要であると認識しております。「中間のまとめ」を公表して以降、様々なご意見をいただいているところであり、テニスコートの面数及び多目的な活用の方法等について、引き続き、区民のご意見・ご要望を伺いながら検討してまいります。
　次に、国有地等の活用についてのお尋ねですが、国有地については、これまでも行政需要や用地の状況について、国との情報共有に努めているところです。
　また、民有地については、近隣の区有施設の状況や、行政需要等に照らし、有効な活用が可能である場合は、用地の情報収集を行うとともに、土地所有者等の意向を踏まえながら、丁寧に協議を行い、土地の取得等の検討を進めております。今後とも、国等と適宜情報共有を行うとともに、土地の取得・活用の検討にあたっては、将来的な行政需要や区民ニーズ等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。
（教育長答弁）
　最後に、小石川図書館についてのお尋ねですが、小石川図書館の建替えについては、図書館全体の機能やサービスを充実する機会と捉えており、共同書庫の収容能力の拡充や閲覧・学習環境の整備、ＩＣＴの活用による利便性の向上等、新たに求められるサービスについても、区民・利用者の意見を踏まえながら、検討してまいります。
　区では、区内のほぼ全域から１ｋｍ以内に図書館を設置し、区民の皆さんが図書館サービスを受けられる全域サービス体制を整備しているところです。
　また、竹早公園・小石川図書館の一体的整備については、これまでにさまざまな立場の皆様からいただいたご意見・ご要望、課題に対し、十分な調査や検証を行うこととしており、現時点でご提案のような内容については考えておりません。


避難所の面積拡充、トイレと食事の量と質の向上は喫緊の課題
（金子てるよし区議)
　都が3月に公表した「東京都避難所運営指針」は発災時に避難所で誰もがストレスなく安全に過ごせるよう、独自基準を一部含む、国際基準の「スフィア基準」に準拠し、８項目の課題をあげています。
　「生活空間」について区のガイドラインでは「3.3�u当たり2人」となっていますが、都は「プライバシーに配慮し、1人3.5�u」としました。2020年度の調査で避難所の収容率は江戸川橋体育館204％、根津小199％、林町と指ヶ谷小175％、本郷台中147％です。生活空間を1人3.5�uにした時、各校の収容率を伺います。
　「トイレ環境の確保」はスフィア基準に沿い、発災直後は50人に1基、1週間以降は20人に1基とし、都独自基準で「震災時でも避難所において水洗トイレが使用可能であること」と定めました。区のガイドラインにトイレ個数の記載はなく、水洗トイレは「使用可否の確認」に留まるため、都の指針以上にするべきです、伺います。
　また、女性や要配慮者の対応で、都は女性や要配慮者を避難所運営委員会のメンバーに加え、当事者の意見を反映するとし、食事の提供についても「管理栄養士の活用等により栄養バランスのとれた食事を適温で提供するとし、キッチンカーを保有する飲食業との協定締結など重層的な食事の供給体制を確立する」としています。区もこれら盛り込み、区独自の食料備蓄は3日分にすること、併せて伺います。
　災害は今、この時に発生する可能性もあり、災害対策は急務です。区のガイドラインを1年以内に改訂するよう求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、避難所におけるスフィア基準についてのお尋ねですが、現在、各避難所において、新たな被害想定による避難者数と避難スペースを再確認し、スフィア基準に基づく収容率を再算定しているところであるため、現時点で、具体的な収容率をお示しすることはできません。
　また、トイレの確保や避難所運営に関する女性等の参画、食事の提供等に関する課題については、都の指針も踏まえ、今後、避難所運営ガイドラインの改訂に合わせ、検討してまいります。なお、食料備蓄については、都と連携し、被害想定における避難者数の３日分を備蓄しており、今後とも、適切な備蓄に努めてまいります。
　次に、避難所運営ガイドラインの改訂についてのお尋ねですが、ガイドラインの改訂にあたっては、避難所に関する多岐にわたる課題に対応するほか、現在、都が検討を進めている、在宅避難を含む避難者支援全体の考え方を踏まえる必要があるものと考えております。
　また、避難所運営協議会等の関係者に対しても、丁寧な意見照会を行い、来年度中の改訂を目途に、速やかに検討を進めてまいります。


Ｂ−ぐるダイヤを元に戻し路線拡充へ都区で力合わせ運転手確保を
（金子てるよし区議)
　４月15日からＢ−ぐるの始発時間を遅らせ、最終バスは繰上げとなり、土日は1時間2便運行になり、「土日の利用で予定する会合に遅れてしまった」「元に戻して欲しい」との声が５人から私たちに届きました。
　背景にある運転手不足は、コミュニティバス含む民間と都バスの共通課題です。ソウル市では官民のバスを公的に一括管理し、バス労働者の雇用を改善し安定したバス経営を実現させています。パリでは「赤字だから減便でなく補填こそ必要」との見地で交通政策が実施されています。友好交流する都市の姿勢に学び、東京都と２３区が共同で運転手を育成・確保し、ルート拡充等も含め検討する協議体の創設を文京区が各区と都へ提起し、住民の移動権保障のためにＢ−ぐるの安定的運行と路線維持･拡充に責任を果たすべきです、伺います。
　今回の平日ダイヤ変更による影響には大きな差があります。平日ダイヤの最終バスは目白台小日向ルートの護国寺や本郷湯島ルートの天神下で40分繰上げですが、向丘２丁目や千駄木の郷等で17分繰上げに留まる一方、千駄木駅は最終バスが３分遅くなりました。これには、運転手不足に加え、21時迄に足立区の綾瀬にある車庫に帰るためのダイヤ変更という事情があります。Ｂ−ぐる最終便のシビック敷地内駐車をすれば、綾瀬までバスを運転して戻る負担と時間を解消でき、最終バス繰上げはある程度、解消可能ではないか、検討求め伺います。
　Ｂ−ぐるは、都バス路線廃止をきっかけに、区民の「病院や気軽に買物に行きたい」「こまめに廻るバスを」との声が上がり、日本共産党区議団が2005年6月に当時の区長から「交通の不便なところ、観光スポットや大学、高齢者、障害者対策として目的を検討」するとの答弁を引出し、2007年から駒込千駄木ルートの運行が始まり、今は３路線の運行です。Ｂ−ぐるを構想した当時の答弁通りの実践が今こそ求められていますが伺います。そして、物価高の下、利用者の負担軽減のため高齢者･障害者･子どもは無料にし、ダイヤを元に戻し千石･大塚での運行と根津や旧中山道等のエリアにもＢ−ぐるを広げるよう求め、全て伺います。
（区長答弁）
　次に、Ｂ−ぐるに関するご質問にお答えします。
　まず、都と23区共同で協議体を創設することなどについてのお尋ねですが、都区において、運行の目的や形態が必ずしも一致していないため、現状では困難であると認識しており、区から提起することは考えておりません。
　次に、最終便のシビックセンター敷地内への駐車についてのお尋ねですが、運行終了時及び運行開始時の乗務員の点呼や車体整備等、運行事業者による運行管理が必要なことから、困難であると認識しております。
　次に、運行目的についてのお尋ねですが、区内に点在する公共交通不便地域の解消を図ることなどを目的として、当初より運行しているところです。
　次に、高齢者・障害者・子どもの無料化等についてのお尋ねですが、運行開始以来、誰でも100円という料金を設定し、現行の運行体制を維持していることから、高齢者等を無料にすることは考えておりません。
　また、ダイヤ改正のうち土日・祝日の臨時ダイヤについては、早期に臨時ダイヤを解消するよう運行事業者と協議を重ねるとともに、引き続き、運行事業者の行う人員確保策への支援に努めてまいります。なお、千石・大塚地区へのＢ-ぐるを前提とした検討及び根津地区等への路線拡大については、考えておりません。


フロント無いホテル開設への区民の不安の声受け改善策が必要
（金子てるよし区議)
　根津、本駒込、大塚、春日などでフロントのないホテルの開設が進められ、文京区に住み続けてきた区民が作りあげてきた住環境が脅かされています。住民からは「深夜のチェックインやカートを引くガラガラ音、ごみの問題など、苦情があるときはどこにいえばいいの」「火事などが発生したときどうなるの」など不安の声が寄せられていますが、区の受け止めと人が常駐するフロントを必置とすることを求め、伺います。又、民泊を始める際、近隣住民への対面の説明会の開催を義務付ける等、住環境を守るため区独自の対策が必要と考えますが伺います。
（区長答弁）
　次に、フロントのないホテルの開設等に関するご質問にお答えします。
　まず、ホテルの開設についてのお尋ねですが、ホテルの開設については、平成30年の旅館業法の改正により、フロントの設置義務が緩和され、ビデオカメラ等のICT機器による代替が可能となりました。本区では、フロントを設置しないホテルの営業許可申請時には、事故が発生した時やその他の緊急時の迅速な対応を可能とするため、原則として、徒歩10分程度で事業者等が駆けつけることができる体制を整備するよう、事業者を指導しております。これによりフロント機能が確保されると考えております。
　また、説明会等において区民から寄せられたご意見については、可能な限り対応するよう、事業者に要請しております。
　次に、民泊についてのお尋ねですが、平成30年に住宅宿泊事業法が施行されたことに伴い、区は、区民の生活環境の悪化を防止することを目的として「住宅宿泊事業の運営に関する条例」を制定しました。
　この条例では、事業を開始する前に、近隣住民への周知を行うことを事業者に義務付けております。このことにより、近隣住民は、住宅宿泊事業が予定されていることを知り、事業者へ意見を申し出ることが可能になると認識しております。
　住宅宿泊事業は、届出により事業者だけではなく、個人も開始できることから、地域での説明会の義務付け等については考えておりません。なお、事前相談や届出時だけではなく、事業開始後も近隣住民からのご意見等について適切に対応するよう、事業者に指導を行っております。


子どもから日照奪い閉塞感をもたらす建築制度と計画の見直しを
（金子てるよし区議)
　2021年８月に公表された、宝生ハイツ建替計画について、ここは第一種文教地区で、本来なら46メートルの高さしか建てられない地域ですが、総合設計制度を使い20階建て70メートルのマンションを建てる計画です。宝生ハイツと桜蔭学園との間は４メートルしかなく、高層マンションから桜蔭学園への覗きや盗撮の懸念、子どもから日照を奪う等が大きな問題になっています。
　桜蔭学園の生徒からは「日が当たり明るい西館が、とても気にいっているのにずっと日が差さなくなり、カーテンを閉めっぱなしとなるのは悲しい」「隣の住人と目が合わないようにすりガラスなどにされると閉塞感を感じて鬱になりそうで不安です」「大人は子どもを守ってくれないのだろうか不安です。どうか安心して伸び伸びした学校生活を送らせてください」との声が上がり、ミヤネ屋でも報道されました。
　福手ゆう子都議は３月の都議会予算委員会でこの声を示し、「子ども基本条例」に照らし子どもの教育環境を守るべきと質すと都知事は「子どもの権利は大事」と答弁しましたが、区長は子どもの声をどう捉えるのか伺います。
　宝生ハイツ計画反対の署名は２万筆を超え、東京都の都市計画部の幹部が現地調査し学園の先生と懇談等をする異例の事態です。近隣町会は、公開空地等の問題で東京都とのあっせん調停中で、桜蔭学園は宝生ハイツとの崖問題で差し止め請求訴訟を起こし裁判になっています。これら世論を受け、東京都建築審査会が開かれない状況が続いています。
　区が2014年度に絶対高さ制限を導入した際、総合設計制度を例外としたことが子どもを始めとする区民の懸念を生み出している以上、区長は都知事答弁を尊重する見地で、この計画を見直すよう都に求めていくべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、民間建築物の建替計画についてのご質問にお答えします。
　子どもの権利は、大切に守られるべきものであり、都市マスタープランの見直しをはじめ、子どもの意見を聴取するよう努めております。
　ご質問の計画についても、区民等からの要望を受けた際には、事業者へ伝え、丁寧な対応に努めるよう要請しているところです。
　また、総合設計制度は、市街地環境の整備改善等に資すると認められる計画を、許可するものであることから、本制度による高さ制限を緩和することが、周辺環境の悪化につながるものとは考えておりません。既に、都の紛争予防条例によって対応されていることから、改めて都に意見を伝える考えはございません。


区内の上下水道管の老朽化について
（金子てるよし区議)
　八潮市では1月に道路陥没しトラック運転手の方が亡くなられ、京都では4月に古い水道管が破損し国道1号が冠水しました。所沢では2月、46年前に埋設された水道管の破損で道路が冠水する等、上下水道管の老朽化は深刻です。区内でも2021年8月、関口1丁目と隣接する新宿区で6,552戸がガス供給停止になりました。福手都議の聞き取りで、45年前埋設の老朽化水道管破損からの漏水が原因とされています。区長は原因についてどう掌握されていますか、伺います。
　この事故について、2021年9月の本会議で区長は「事故原因の調査終了後」に「再発防止策を始め、今後のガス管や水道管の更新予定、住民への周知など」について「関係者と協議する」と答弁されています。協議を行った事業者、回数、内容を全てお答えください。
　３月の予算委員会で標準耐用年数50年を超える下水道管の延長は55キロであることが判明しました。このことについて都に更新計画を確かめたのか伺い、併せて、水道管の耐用年数と区内に耐用年数超えの水道管は何キロあるか伺います。
（区長答弁）
　最後に、水道管の老朽化等についてのご質問にお答えします。
　まず、令和３年８月に発生した関口一丁目地域におけるガス供給停止についてのお尋ねですが、事故当初は、水道管の破損により、水道水が砂と混じってガス管に吹きつけられ、ガス管に穴が開く、いわゆる「サンドブラスト現象」が原因と推測されておりました。
　その後、令和４年10月に東京ガスネットワーク株式会社より、ガス管周囲の土質(どしつ)が均一でなかったため、異なる土壌間で電位差が発生し、ガス管の鉄が溶け、穴が開いたものとの報告を受けております。住民への周知とともに再発防止策として、管(かん)周囲を均一な材料で埋め戻すことや、腐食防止のポリエチレン管等を使用することなどについて、東京ガスネットワーク株式会社と３回にわたり協議しております。
　次に、下水道管の更新計画及び水道管の耐用年数についてのお尋ねですが、都下水道局では、既に下水道の再構築事業として、老朽化対策と併せ、雨水(うすい)排水能力や耐震性の向上などを計画的に実施するとともに、日常の巡視等により、必要に応じた対策等を適宜行っていると聞いております。
　また、都水道局より、区内の水道管は99.9％が強度の高いダクタイル鋳鉄管(ちゅうてつかん)に更新されており、水道管の耐久性分析により設定した供用年数を超えた管(かん)は無いと聞いております。

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