日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2026年文京区議会９月定例議会
代表質問 石沢のりゆき区議　　　　　2026年9月15日

◎異常円安と金利上昇、物価高から区民のくらし守る手立て求める
◎旧区立特養白山の郷での突然の事業譲渡における区の責任を問う
◎熊本の震災から教訓引き出し、災害時の命と人権守る本気の施策を
◎待ったなしの教材・修学旅行・移動教室無償化に区も踏み出せ
◎雨漏り続く築30年以上の学校は早く改修し、教育環境格差解消を
◎真夏のエアコン故障は致命的で15年経過の学校エアコン更新早く
◎女性トイレの行列は人権問題で、学校も便器数増やし格差解消を
◎基金は今の水準で十分あり、決算剰余金は暮らし福祉教育に使え
◎湯島天神見下ろす湯島3丁目再開発に区民全体の合意形成あるか
◎説明会行わずシビック改修に２６５億円つぎ込むことは大問題


異常円安と金利上昇、物価高から区民のくらし守る手立て求める
（石沢のりゆき区議)
　まず暮らし支援の問題です。暮らしと地域経済に重くのしかかる物価高の原因はウクライナやイラン戦争の影響だけではありません。
　高市政権の「責任ある積極財政」の実態は、財源なき大企業と軍事へのバラマキで、国債が売られ長期金利が上昇し、円安は40年ぶりの異常水準で日経電子版は７月に「高市円安」と報じています。
　また、高市政権は消費税を食料品だけ２年間限定で１％にし、２年後に７％分の大増税で、財源は示さず不安が広がり、８月の世論調査では政府の「物価高対応」を「評価せず」が64.7％でした。そして、９月の食品値上げは4,923品目に及び、2年連続で２万品目超える見込みです。
　来年度の予算編成方針で「社会動向」の的確な把握と言うなら、高市政権の無責任な放漫財政が物価高を増幅させ、暮らしの困難に拍車をかけているとの認識を持ち、福祉増進が任務である自治体として暮らしと地域経済への本気の支援に取り組むべきです、併せて見解を求めます。
　予算編成方針には「区民ニーズ」に「確実に対応する」とありますが、そのための「必要な財政需要」については「真に」「見極め」るとしています。この方針では国が社会保障削減や負担増を押し付けている下で、命と暮らしを守れないのではないか、伺います。
　この夏、区内の建設業の方々から「シンナー不足を受け国が買えるようにしたが、一斗缶で従来より１万円も高く購入できない」「建設資材が４〜６割値上りし、電線は２〜３倍」で、発注者に見積すら出せないと苦しい実態が寄せられました。国に中小業者支援の給付金事業を求め、区も中小企業事業継続補助を再度実施し、無利子無担保融資も行うべきです、伺います。
　また、医療や介護事業所からは訪問サービスの職員が酷暑の中、坂道を駆け巡り熱中症で緊急受診を余儀なくされながらケアを提供しても、国の訪問介護報酬削減で経営は逼迫したままと言います。継続中の物価高騰支援に加え、経営安定化のため財政支援を行い、都補助の対象外となる場合の電動自転車や電池の購入、電気代等への補助を区として実施すべきです、併せて伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、暮らしの支援に関するご質問にお答えします。
　まず、予算編成方針等についてのお尋ねですが、質の高い行政サービスを提供するためには、健全で持続可能な財政運営の維持が必要不可欠であり、そのためには、令和９年度予算編成方針に示した「真に必要な財政需要を見極める」ことが、重要な視点であると認識しております。
　また、物価高騰への対応を始めとする、喫緊の課題に対しては、これまでも時勢を捉えた補正予算の編成により、スピード感を持って対応しており、引き続き、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
　次に、中小企業支援についてのお尋ねですが、中東情勢による事業活動への影響に対する支援としては、先月から「持続可能性向上支援補助」における補助件数の拡充や、一時的な資金需要に対応するための「中東情勢対応つなぎ資金」の新設など、経営基盤及び資金繰り支援の強化に取り組んでおります。
　したがいまして、現時点で、中小企業事業継続支援補助及び無利子無担保融資を実施する考えや、国に対し、給付金事業を求める考えはございません。


旧区立特養白山の郷での突然の事業譲渡における区の責任を問う
（石沢のりゆき区議)
　介護施設の入所者・家族と職員にとって大変な不安と負担となる事業者の撤退や事業譲渡が相次いでいます。公的介護サービスの提供施設であり当然、自治体の責任が問われます。
　2025年4月12日に福音会が特養・白山の郷やデイサービス3カ所の運営から撤退し、別のデイサービス２か所を運営してきた芙蓉会を区が選定し運営を引き継ぎました。ところが、芙蓉会はわずか53日後の6月4日に区と打合わせし、白山の郷再開時に「職員が集まらない場合」を想定し「撤退」の可能性に言及し、法人内部で「事業譲渡先を探す検討指示」をしたと言います。このような前代未聞の事態について区がこの時、芙蓉会の申出の原因について確認した内容を詳しく述べて下さい。また、８月６日の打合せで芙蓉会から「財政状況が非常に厳しく事業譲渡せざるを得ない」と説明を受けましたが、経営悪化の具体的原因を述べ、それは選定時に把握しえなかったと言えるのか説明を求めます。
　福音会、芙蓉会が長年、区内で提供してきた介護の質、従事者は区民の財産であり、法人同士の譲渡が法令上可能だとしても、命を支える介護サービス提供に自治体が責任を果たすべきです。事業を引継ぐ響会が撤退もしくは事業譲渡する可能性は絶無といえるのですか、説明して下さい。
　尚、響会への譲渡の話が持ち上がった１年後の今年5月に議会の会派説明で初めて知らされましたが、7月10日の地域包括ケア推進委員会でも事業譲渡に関わる説明を求める等、不安の声がありました。1年間も知らせないのは区民や議会への背信行為ではないか、説明を求めます。
　今年4月から奉優会の運営が始まった千駄木の郷のデイサービス利用者から、今までは「自宅玄関まで迎えに来てくれたのに、事業者が変わった途端、車道まで歩いてきて待っていてくれと言われた、これではデイに行けない」との悲痛な実態が寄せられました。千駄木の郷のサービス低下は無いか、人手は十分か等、法人まかせにせず、区が責任を持ち点検・指導していくことが必要で、伺います。
　2007年に当時の区立くすのきの郷で介護保険法違反が原因で、介護施設の運営資格停止処分を受けた際、区長は「区の全組織をあげ、区民の信頼回復と更なる区民福祉の向上のために最大限の努力をする」と区民に誓いました。この時の発言に立ち戻り、旧区立特養を区立に戻して、介護施設の運営、サービス提供と従事者の雇用維持に全力を尽くすべきです、伺います。

　2000年に始まった介護保険は当初の２倍となる保険料を徴収しながら、国は給付の範囲を縮小し国家的詐欺との批判が絶えません。利用料の原則２割化やケアプラン有料化、要介護１、２の保険給付外しは介護関係者先頭にした大反対で実施を押しとどめていますが、国は更なる改悪を進め、地方での人員基準の緩和や保険給付から外す「特定地域」を指定するなど、全国一律のサービスを崩壊させようとしています。介護提供に責任を持つ区長は国にこれらの改悪中止と国庫負担の抜本増を求めると共に、次期の介護保険料は21億円の介護基金を使うことを含め値下げすべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、介護事業所に対する財政支援等についてのお尋ねですが、区では、物価高騰対策支援のほか、介護職員向けの家賃補助や研修費用の補助等、介護サービス事業者に対し、様々な支援を実施しております。また、訪問介護事業者への電動アシスト自転車の購入等に対しては、都において一定の補助制度を設けているため、現時点で区独自の補助は考えておりません。
　次に、介護施設に関するご質問にお答えします。
　まず、特別養護老人ホーム運営法人との打合せ内容についてのお尋ねですが、当該法人からの申し出の趣旨は、法人全体の財務状況が悪化する中で、人材確保のコストが上昇し続けている状況であり、今後の特別養護老人ホーム運営再開に支障を及ぼす可能性も予見されることから、社会福祉法人の責務において、早期に対策を検討すべきとの判断に至ったものと認識しております。
　この申し出に対して、区は、当該法人へ安定的な運営に向けて、事業を継続していただくよう要請したものです。
　次に、当該法人の経営悪化の要因等についてのお尋ねですが、主な要因は、選定後における他自治体で運営する特別養護老人ホームの入所率低下等によるものと説明を受けております。
　なお、令和６年度の法人選定にあたっては、公募時点における直近の財務状況等に基づき、適切に審査を実施しております。
　次に、後継法人についてのお尋ねですが、後継法人に対しては、安定的な経営能力等を確認するとともに、利用者へのサービスと職員の継続性を前提として協議を進めてきたところです。
　一方、社会福祉法人の経営は、社会経済情勢の変化や介護保険制度の改正など、様々な要因の影響を受けるものであり、区が法人の将来的な体制について申し上げることはできません。
　区としては、事業譲渡後においても、後継法人の経営状況等について、定期的な確認や情報共有を図りながら、介護サービスが安定的に提供されるよう支援してまいります。
　次に、事業譲渡に関する説明についてのお尋ねですが、事業譲渡に関する法人間の協議が進行している間は、不確定な情報により利用者や職員に不安や混乱が生じないよう、情報の取り扱いは厳密に対応する必要があったことから、説明の時期については、当該法人と慎重に調整してまいりました。
　法人間において、事業譲渡に関する協議が一定の段階に至り、利用者やその家族、職員に及ぶ影響等も含めて方向性が整理された時点で、区民や議会に説明できる状況が整うものと考えております。
　次に、千駄木の郷の運営についてのお尋ねですが、区では、本年４月の事業承継後も、定期的な報告及び現地確認を通じて、サービス提供や利用者及び職員の状況を確認しております。
　また、区で受けた利用者やその家族からの意見、要望については運営法人と共有し、必要に応じて改善を求めているところです。
　加えて、介護サービス事業者への運営指導において、実施状況及び運営体制についても定期的に確認し、適宜指導・助言を行ってまいります。
　次に、旧区立特別養護老人ホームについてのお尋ねですが、旧区立特別養護老人ホームを区立として運営する考えはございませんが、引き続き、運営費助成や建物の大規模改修等を区の責任において行うなど、介護事業者への支援を継続することにより、介護サービスが安定的に提供されるよう努めてまいります。

　次に、介護保険料等についてのご質問にお答えします。
　利用者負担や公費負担割合等については、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。人材確保・定着等に向けた介護報酬への対応等については、区長会等を通じて、引き続き、国へ要望してまいります。
　また、介護保険料については、本年度に第10期高齢者・介護保険事業計画を策定する中で、今後のサービス給付費を適切に見込みながら、次期介護保険料の算定を行ってまいります。
　なお、介護給付費準備基金については、今期の事業計画期間における活用状況を踏まえながら、その目的に則り適正に運用してまいります。


熊本の震災から教訓引き出し、災害時の命と人権守る本気の施策を
（石沢のりゆき区議)
　７月28日、10年前の地震からようやく立ち直ろうとしている熊本で、最大震度７の地震が再び発生しました。
　８月末現在、死者38名、全壊・一部損壊含めた被害は36,246棟、酷暑の中、発災後1か月以上が経過するのに未だ避難所は55か所、避難者数は2,170名と不自由な生活を強いられています。
　驚くべきことに、避難所である体育館で相変わらず床に雑魚寝というプライバシーの欠如、炭水化物中心の食事で野菜が少なく体調を崩す、またトイレは男女の区別がなく、近接した男女トイレでは性被害のリスクがある、国からの支援で段ボールベッドが届いたが保管先がなく、人手が足りず配布の大幅な遅れ、能登半島地震などの教訓も生かされていません。猛暑の中に停電が長引いたことは、命に直結する問題で、避難所での非常用電源確保が喫緊の課題です。区は改築する学校に留まらず、既存校などへの設置を早急に検討すべきです。お答えください。
　8月23日には茨城県南西部を震源とする地震で文京区も震度４を観測するなど、首都直下地震への避難所体制、職員配置体制の見直し等の再検討と強化が早急に求められますが、伺います。
　同じ災害大国のイタリアの避難所は、６時間以内に、避難テント、パイプベッド、トイレ、シャワー、12時間以内に温かい食事、被災地の近隣州が医療・キッチン・心理士・電気配管技師などを一つのユニットとして派遣し被災者支援を行います。日本でも「避難所・避難生活学会」が「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）」を提唱していますが予算は足りません。元総務大臣の片山善博氏は、「日本もイタリアを見習うべき。県がもっと中心になり、国が財政的に支援すること」と指摘しています。
　区も、「ＴＫＢＢ」として災害用シャワーを新規購入していますが、全避難所に何台確保の予定か、また災害時用トイレカーも確保すべきです。併せて伺います。
　イタリアのように対応するには国の支援が不可欠です。スフィア基準の基本的考え方は人権の保護です。軍事予算を増やすのではなく、災害から国民の命を守ることにこそ税金を使うよう、国に求めるべきです。伺います。
　家屋の倒壊から命を守るために建物の耐震化が重要な手立てです。区は、耐震改修のための診断、設計、工事の助成を行ってきましたが、利用者は漸減しています、要因は何か伺います。今年度から助成金増額と新たに分譲マンションの建て替え助成5,000万円が追加されました。直近までの実績、周知方法、区民の受け止めを伺います。

　阪神淡路大震災など大規模地震で起きた火災の６割以上が電気に起因しています。地震による火災を防ぐには感震ブレーカーの普及が「首都直下地震対策の柱」とされています。昨年１月末で終了した都の大塚６丁目や根津２丁目等木造住宅密集地域への感震ブレーカー設置事業の実績数を伺います。
　区は、2016年からこれらの地域を包含した支援を行ってきたが、その対象は、新規に「避難行動要支援者」登録した方に限られ、年間予算わずか27万円・対象35世帯で1世帯でわずか7,700円です。
　新宿区は新築も含め区内全域の住宅を対象に一般世帯上限６万円、住民税非課税世帯上限7万５千円を設置費用の一部助成し、品川区では賃貸住宅も対象です。しかし、文京区は購入のあっせんのみで、区の本気度が問われます。区民の命を守ると決意して、新宿区のような助成制度を創設し、周知等の強化が必要です。伺います
　家具転倒による死亡や重傷者もあり、また避難や救助を困難にもします。区の家具転倒防止器具設置助成事業の実績は2024年100件、しかし2025年37件に減っています。普及しない理由をお聞かせ下さい。
　設置するための協力事業者はシルバー人材センターと民間会社1社に留まるが、なぜ事業者が増えないのか、器具購入・設置費用含め上限2万5千円で、設置作業に２名以上が必要で、器具購入費用を差し引くと人件費がほとんど賄えないのではないか、助成額の引き上げ、自費での購入も補助すべきで、併せてお答えください。
（区長答弁）
　次に、防災に関するご質問にお答えします。
　まず、首都直下地震への体制等についてのお尋ねですが、地域防災計画では、地震による区の被害が最大となる震度６強を想定した都心南部直下地震及び多摩東部直下地震を前提条件とし、避難所の開設や職員体制を計画していることから、見直し等は考えておりません。
　また、職員については、年１回以上の研修等により、防災対策に関する知識の習得を図るとともに、各種訓練への参加を通して、災害時の応急対応力の強化に努めております。
　次に、災害用シャワー等の確保についてのお尋ねですが、災害用シャワーについては、発災時に避難所等での活用を想定し、１つのユニットに２つのシャワー室を配置した仕様のものを４台備えております。
　また、災害時用トイレカーは導入していませんが、災害時のトイレ環境については、簡易トイレやマンホールトイレ等により対応することを想定しております。
　次に、災害対策に関する国への要望についてのお尋ねですが、これまでも、災害対策の充実について、区長会を通じて国に要望しており、個別に意見を申し上げる考えはございません。
　次に、耐震改修の助成についてのお尋ねですが、実績の減少要因は、助成対象となる耐震性が不足している旧耐震建築物が耐震補強や建替えにより減少していることに加え、共同住宅では、耐震化に向けた合意形成が困難であることなどが挙げられます。
　また、先月末時点での申請件数は診断24件、設計１件、工事13件です。本年度から実施している分譲マンション建替え助成の申請はありませんが、区報やホームページで周知するとともに、管理組合等にダイレクトメールを送付し、今後３年間、東京都と共に戸別訪問を実施する予定です。
　区民から助成制度への問い合わせが例年より多く、近年の大規模災害が発生している状況も踏まえ、区民の防災意識は高まっているものと認識しております。

　次に、感震ブレーカーについてのお尋ねですが、都が令和５年度及び６年度に実施した木造住宅密集地域における感震ブレーカーの配付について、申込数等の実績は公表されておりません。
　また、区では、都の「防災都市づくり推進計画」における不燃化対象地域に居住する避難行動要支援者を対象にしており、昨年度の配付実績は22件です。
　６年度に実施した「文京区政に関する世論調査」の結果では、「自身が行っている災害対策」として、「感震ブレーカーの設置」と回答した方が５％未満であったこと等に鑑み、有効性を周知啓発することが重要と認識しております。
　このため、助成対象を拡充する考えはございませんが、引き続き、有効性について周知啓発を行うとともに、他自治体の実施状況等を注視してまいります。
　次に、家具転倒防止器具設置助成事業についてのお尋ねですが、現在、区では、区内在住者を対象に、住宅１戸につき１回に限り家具転倒防止器具の購入・設置費用を助成しております。
　令和６年能登半島地震による地震対策への関心の高まりに加え、６年度から助成金額を引き上げたことにより、一時的に申請件数が増加しましたが、その後は減少しております。
　今後も継続的な周知啓発を行うとともに、令和８年熊本地震による防災意識の高まりも踏まえ、協力事業者の体制や助成額等の利用条件について研究してまいります。


待ったなしの教材・修学旅行・移動教室無償化に区も踏み出せ
（石沢のりゆき区議)
　教材費無償化と少人数学級についてですが、憲法26条は義務教育を無償とし、私費負担の解消は喫緊の課題です。2023年度の決算額で区立小中学校９年間の集金額は約22万円ですが、文部科学省は今年７月に教材費に関する保護者負担の軽減に関する事務連絡を出しており、物価高で家計の負担軽減は待ったなしです。23区中11区が実施する教材費無償化、12区が行う修学旅行、移動教室無償化に踏みだすよう求め伺います。
　２月のわが党の予算修正では、区立小学校１万1,385人、区立中学校2,410人の教材費無償化は、３億5,754万円で可能です。昨年の決算剰余金は43億円で、財政的には充分可能です。板橋区では、小学校の給食無償化に国が１人当たり月額5,200円の財源を出したことで生じた財源上の余力を教材費無償化の財源に充てるとしていますが、文京区では、当初予算でいくらの余力ができたのか、伺います。
　区は、来年４月入学の小学生と中学生に入学準備金を支給しますが、物価高が続きコロナ禍より大変という中、高校に入学する中学３年生にも入学準備金を支給すること、足立区のように給付型奨学金制度の創設を求め併せて伺います。
　少人数学級は、昨年度に小学校の35人以下学級が完了し、中学校も今年度から段階的に35人以下学級が始まりました。しかし、OECD平均である20人程度の学級に比べ学級規模が大きすぎます。
　本田由紀東大大学院教授は、「日本の児童生徒は非常に学習意欲が低く、学習の意義、学んでいる内容の意義や面白さ、楽しさといった認識が国際比較で見ても低い。学校教育に対する子どもたちの不適応が不登校や自殺という形で表れている」とし、「教員の長時間労働、過重労働は世界最悪でその結果、なり手不足にも直面している。」と述べています。以前、区で講演したフィンランドの元教育大臣の本国でも20人学級以下が基本です。
　子どもの学びを保障するため、20人学級を目指しさらなる前進が求められます。文京区で昨年、生きづらさを抱え、統計上は不登校とされる子どもは、小学生で215人、中学生で230人にもなっており、１人１人の子どもに目が行き届く少人数学級が求められています。区で小中学校とも30人以下学級にした場合に追加で必要な教室数と教員数を伺います。また今年４月と９月時点での教員の欠員数とその内訳。補充人数と正規・非正規の内訳についても伺います。
（区長答弁）
　次に、給食無償化に係る国からの財源についてのご質問にお答えします。
　予算編成において国や都からの新たな補助金を、財源上の余力と捉える考えはなく、新たな取り組みに係る歳出予算は、その都度、必要性を見極めて予算化してまいります。なお、本区における国庫補助金の見込額は、約６億５千万円となっております。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、学校施設における非常用発電設備についてのお尋ねですが、非常用発電設備の設置にあたっては、受変電設備の改修に加え、学校ごとに建物の構造計算及び排気、騒音等の計算を行う必要があるほか、燃料庫のスペース確保等の課題があるため、今後、区長部局等と検討してまいります。
　次に、教材費等の無償化についてのお尋ねですが、教材費及び修学旅行・移動教室の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。
　なお、修学旅行については、昨今の物価高騰による保護者の費用負担の増加に鑑み、区立中学生の保護者に対し、修学旅行費の一部補助を実施しているところです。
　また、高等学校等への入学に際しての準備金の給付は考えておりませんが、経済的にお困りの方に対しては、高等学校等への入学にあたっての給付型奨学金、入学支度資金融資あっせんなど、各種支援を実施しております。
　他区で大学進学などの給付型奨学金制度を実施していることは承知しておりますが、大学などの学費の負担軽減については国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。
　次に、少人数学級の実施や教員の確保等についてのお尋ねですが、児童生徒一人ひとりへの丁寧な指導体制の確保は重要であると認識しております。学級編制や教職員定数につきましては、国の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等に基づき対応しており、本区においては小学校での35人学級編制が完了し、中学校においても順次導入を進めているところです。
　小中学校の欠員の状況につきましては、令和８年４月１日の欠員は35名であり、産育休33名、病休２名です。正規・非正規による充当数は、正規６名、非正規28名です。
　また、９月１日の欠員は51名であり、産育休47名、病休３名、退職が１名です。正規・非正規による充当数は、正規８名、非正規40名です。
　今後も欠員が生じた場合には、都教育委員会と連携し、学校運営に支障をきたさないよう努めてまいります。
　また、区独自での30人以下学級の導入につきましては、教室や教員の確保などの課題があることから検討は行っておらず、必要な教室数や教員数の試算についても実施しておりません。今後も、国の制度に基づき適切に対応してまいります。


雨漏り続く築30年以上の学校は早く改修し、教育環境格差解消を
（石沢のりゆき区議)
　わが党区議団は最善・快適で平等の教育環境実現を求めて30年以上前から区立学校を調査してきました。2022年の調査をもとに、著しく老朽化した特別教室を直ちに改修するよう求め、根津小含めた17校97のうち64教室が今年度中に完了し、来年度にはすべて終わります。今夏の調査で見た改修後の特別教室は見違えるようにきれいで、子どもたちからも「教室がきれいだと勉強に集中できる」との声が寄せられています。
　一方、学校間の教育環境格差は依然残っています。築33年のある中学校は、プール脇の廊下の天井や廊下の出窓に雨漏りがありました。最上階の階段踊り場の雨漏りは天井材が黒く変色し穴が開き（写真 左）、その下には水受けを置いていましたが（写真 右）、いつから雨漏りしていたのか伺います。同校の生徒用ロッカーはサイズが小さくA4の教科書を立ててしまえず、調理室は給湯器が故障してお湯が出ない流しがあり、真冬でも冷たい水を使わざるを得ません。また、築30年のある小学校は、４月下旬の大雨で給食の運搬に使っていたエレベーターが雨漏りで故障し使えず、５・６年生が２〜４階の全25クラスに約800人分の給食を運びました。同校は英語教室でも雨漏りし、特別教室にはブラウン管テレビが残されています。
　築30年経過した学校の外壁・屋上防水工事は喫緊の課題で、国は築20年から40年の学校を対象に雨漏り対策の外壁改修工事にも原則３分の１を補助するのですから直ちに活用して工事を行い、築30年経過の学校はいつまでに普通教室や特別教室の改修工事を行うのか、併せて伺います。また、中学の学校選択制は、学校のきれいさや風評で希望者に偏りが生じるなどの課題があり、検証しやめることを求め、伺います。
　なお、体育館にナショナル製などの音響設備が設置されており「一生に一度の卒業式や入学式で音を出せなかったら台無しになる」との声が寄せられており、直ちに更新すべきで、伺います。
（教育長答弁）
　次に、学校施設の改修についてのお尋ねですが、ご指摘の学校において、最初に雨漏りが発生した時期を特定することは困難ですが、事象が生じる都度、適時適切に対応しているところです。
　現時点で改築等の予定がない築30年を経過した学校の外壁・屋上防水工事及び普通教室・特別教室の改修については、学校施設全体の状況を勘案した上で緊急度、重要度及び優先度などを見極め、計画的に実施できるよう、対象校及び時期を検討してまいります。
　また、体育館の音響設備の更新については、設備の状況や緊急度等を考慮した上で、順次検討してまいります。
　次に、学校選択制度についてのお尋ねですが、本区では、児童が自分の個性や将来の目標にあった学校を選択できるよう、中学校において学校選択制度を導入しております。
　子どもたちの主体的な意思を反映することができる本制度については、今後も引き続き実施してまいります。


真夏のエアコン故障は致命的で15年経過の学校エアコン更新早く
（石沢のりゆき区議)
　ある中学校の３〜４階の普通教室のエアコンが７月13日に壊れ、生徒から「暑くてヘロヘロになった」という声が届きました。壊れたエアコンは設置後17年経っていましたが、わが党区議団は今年３月の予算委員会で「設置後20年以上のエアコンを都の補助も活用し直ちに更新を」と求めた際、教育委員会は「設置年数だけを基準に更新する予定はない」と答えていました。ところが４か月後、猛暑の最中にエアコンが壊れたのですから、都が15年以上経過したエアコンを基準に更新費用の補助を行うのに準拠し、直ちに更新することを求め伺います。なお、ある全館空調の学校は数年前に改修が行われたにもかかわらず「冷房の利きが悪い」という声が寄せられており、改善を求め伺います。
　体育館のスポットエアコンを本格エアコンに切り替えていますが、ある学校は格技室でスポットエアコンを使用しています。体育館以外で使用している学校はほかにあるのか伺い、これらも直ちに本格エアコンへ切り替えを求め伺います。
（教育長答弁）
　次に、小中学校の空調設備についてのお尋ねですが、空調設備の更新は、特別教室や外壁の改修など他の工事とできるだけ併せて行うことで、工事の無駄を省き、学校運営に影響が少ないよう計画的に進めていることから、直ちに一斉に行う考えはございません。なお、空調設備の不調や故障があった場合には、使用年数によらず迅速に対応しております。
　ご指摘の学校の空調設備については、令和元年度から３年度にかけて、室内機の更新を行ったところですが、今後実施予定の外壁改修工事と併せて、屋上に設置している冷温水発生器の改修を予定しております。
　次に、スポットエアコンについてのお尋ねですが、体育館以外でスポットエアコンを使用している学校については、ご指摘の中学校１校のみで、格技室でスポットエアコンを使用しております。
　当該スポットエアコンのガス空調機への切替えについては、室外機の設置場所や電気容量などの諸条件を確認の上、検討してまいります。


女性トイレの行列は人権問題で、学校も便器数増やし格差解消を
（石沢のりゆき区議)
　シビック１階でコンサートやイベント時に出現する女性トイレの長蛇の列は今や人権問題です。主要72市区の学校のトイレで男子用の便器数が女子用の1.4倍という実態が報道されましたが、文京区の全30校では、男子用の便器は、女子用の1.44倍と72市区平均を上回り、最大の学校は1.85倍です。女性用トイレの少なさを問題提起してきた都内在住の百瀬まなみさんは、８月23日付朝日新聞一面で『「女子トイレは並ぶもの」「女性は我慢するもの」と子どものうちから刷り込みをしているのではないか。学校という建物が女性の差別を内面化させる装置になっているのではないか』と指摘しています。学校から女子用の便器数を増やしジェンダー不平等を解消する取り組みが必要です。認識を伺います。
　避難所に関する国際基準「スフィア基準」では避難所のトイレについて女性用と男性用を３：１の比率で確保するよう明記していますが、区立学校の改築時には女子用の便器数は男子用を上回る数を整備すべきで伺います。また、この２年間の新築３校の便器数と男女比をお示しください。さらに、既存校でも便器数の男女比を改善し、区立小中学校に残る和式便器56基は直ちに洋式化し、また火災への対策として学校へのスプリンクラー設置求め、併せて伺います。
（教育長答弁）
　次に、学校施設におけるトイレについてのお尋ねですが、教育委員会としても、女性用トイレの利用環境の改善については重要な課題であると認識しております。
　直近の改築校である誠之小学校の便器数は男性44基、女性35基で比率は約４：３、明化小学校は男性37基、女性23基で比率は約３：２、柳町小学校は男性41基、女性33基で比率は約４：３となっております。
　学校を改築する際には、公益財団法人　空気調和・衛生工学会の算定方式において標準的とされている数以上のトイレを確保しておりますが、今後の改築校における便器数については、国等の動向を注視し、適切に対応してまいります。
　一方で、既存校舎のトイレ増設については、設備的な課題もあり、困難であると認識しております。
　また、トイレの洋式化については、児童生徒の使用頻度が低いトイレを除き、ほぼ完了しております。今後も、トイレの利用状況等を考慮しながら、その他の工事等と併せて改修を進めてまいります。
　次に、学校施設におけるスプリンクラーの設置についてのお尋ねですが、スプリンクラー設備の設置基準については、消防法施行令第12条において定められており、現状、区立学校において設置義務のある施設はございません。
　スプリンクラー設備の整備にあたっては、地下ピットへの消火水槽の新設、スプリンクラー用の配管を校舎全体に設置するためのルート及びスペースの確保等が必要となり、既存校舎内において新設することは困難であると認識しております。
　最後に、育成室待機児童解消への取組みについてのお尋ねですが、育成室待機児童解消加速化プランを着実に進め、保育が必要な児童受け入れ枠の確保と定員の適正化に今後も取り組んでまいります。


基金は今の水準で十分あり、決算剰余金は暮らし福祉教育に使え
（石沢のりゆき区議)
　2025年度の決算剰余金は43億円、実質収費比率は5.3％で適正値とされる3〜5％を上回っています。よって、暮らし支援を行う財政力は適正と言えますが、昨年度末の総基金残高と併せ認識を伺います。そして、暮らし支援に本気で取組み、住民税非課税・均等割りのみ課税世帯への給付金実施、高齢者・子育て世帯への家賃補助、子どもの国保料・均等割りゼロ、認可園に申込んだ全員が認可保育を受けられるよう保育所増設と保育の質確保へ委託費の弾力運用中止、育成室待機児ゼロ、シルバーパス購入費負担を誰でも千円にし、免許返納者が電動自転車を購入際に補助する等、とことん暮らしを応援すべきです、其々伺います。
　一方、予算編成方針は財調基金の年度末残高について「200億円程度必要」と新たな貯めこみに進む構えです。確かに過去10年間の財調基金からの繰入は、当初で前半５年の平均47億円から後半５年は71億円へ24億円･73%増えていますが、決算額は42億円から44億円で、2億円･4.7％増に留まります。よって、財調基金の年度末残高は200億円でなく標準財政規模の20％以下で十分です、認識を伺います。
　今と将来の区財政を真摯に見通すなら、シビックと学校への投資的経費について説明すべきです。区は当初予算概要で投資的経費の増加要因に教育施設を挙げシビックには触れようとしません。しかし、今、行っている学校改修や改築は1999年に完成したシビックに800億円を注ぎ込んだ結果、マイナスシーリング予算で学校施設整備費を削り、学校統廃合まで画策して改築・改修を先送りし放置した結果です。統廃合は町会やPTAはじめ住民の猛烈な反対とわが党の論戦でストップさせましたが、この時期のツケを今、克服しているのであって、最善・平等の教育条件実現へ向け、学校改築や改修はまったしの課題です、区長の認識を伺います。
（区長答弁）
　次に、財政運営に関するご質問にお答えします。
　まず、実質収支比率と総基金残高についてのお尋ねですが、令和７年度末の総基金残高は、約517億円で、６年度末から約24億円の減となっております。
　実質収支比率は、5.5ポイント改善し、5.3％となりましたが、その主な要因は、歳出予算の執行率の改善によるほか、特別区交付金の歳入額が見込みを下回ったこともあるため、引き続き、より的確な歳入見積もりと歳出予算の執行改善に取り組んでまいります。
　次に、住民税非課税世帯等への給付金についてのお尋ねですが、これまでも、目的に応じて様々な事業を実施していることから、住民税非課税及び均等割りのみ課税世帯に対する区独自の給付を実施する考えはございません。
　次に、高齢者や子育て世帯への家賃補助についてのお尋ねですが、本区においては、住宅確保要配慮者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が出来るよう「文京すまいるプロジェクト」を実施するとともに、居住支援法人等との連携強化に取り組んでいるところであり、高齢者や子育て世帯に対する新たな家賃補助を実施する考えはございません。
　次に、国民健康保険料のこどもの均等割についてのお尋ねですが、これまでも区長会を通じて、軽減対象や軽減割合の拡大を国に要望しておりますが、こどもの均等割の軽減措置については、国の責任において実施されるものであり、区独自で実施する考えはございません。
　なお、国において、来年度から軽減対象を高校生年代まで拡充する措置を講じることが決定しております。
　次に、認可保育所等の増設等についてのお尋ねですが、認可保育所等の児童数は、本年度と同程度の水準で推移するものと考えられる一方で、０歳から５歳までの人口は減少する傾向も見受けられることから、現状、新たに整備する予定はございません。
　なお、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対し中止を求める考えはございません。
　次に、シルバーパスの購入費負担についてのお尋ねですが、都において、昨年10月より、本人負担額が大幅に軽減されており、区として追加の補助は考えておりません。
　次に、免許返納者の電動自転車購入補助についてのお尋ねですが、現時点で実施する予定はございませんが、国や他自治体の動向を注視してまいります。
　次に、財政調整基金についてのお尋ねですが、本区においては、災害対策等に備えた基金を設置していないため、大規模災害や感染症対応など不測の事態が発生した場合には、財政調整基金を財源として機動的に対応する必要があると考えております。
　また、「文の京」総合戦略でお示しした財政調整基金残高の考え方は、財政運営の弾力性を確保し、不測の事態に備えるための重要な財政規律であると認識しており、改める考えはございません。
　次に、投資的経費についてのお尋ねですが、当初予算のプレス発表では、人件費や扶助費といった義務的経費と併せ、投資的経費についても、予算額及び前年度比の増減額や増減率を明示し、その動向を客観的にお示ししております。
　学校施設の改築・改修については、公共施設等総合管理計画による将来的な経費の試算、学校施設建設整備基金残高及び、学校施設全体の状況等を総合的に検討した上で、計画的に進めてまいります。


湯島天神見下ろす湯島3丁目再開発に区民全体の合意形成あるか
（石沢のりゆき区議)
　湯島３丁目地区まちづくりについて、８月の都市計画審議会に初めて北東地区の具体的内容が報告され、今年度中に都市計画決定するという性急な進め方です。この計画に必要性・緊急性があるのか、今年度中に都市計画決定すれば、工事費高騰分の追加的支援があるからではないか、伺います。
　計画は、指定容積率600％に対し計画容積率1,000％ですが、引上げ可能な要素は何か、また、区が2014年に自ら定めた絶対高さ60ｍを踏みにじり、この地域で突出した170ｍの高さにし、湯島天満宮の学問の神様を見下ろすことになるという批判の声をどう受け止めますか、伺います。今後この高さにスカイラインを合わせる先鞭をつけ、また周辺の急激な地価や家賃上昇を招くのではないか、併せて伺います。
　Ａ街区建物の延べ床面積と商業施設、宿泊施設、住宅の各割合を伺います。
　台東区では、上野・浅草地域でホテルが急増していると言われる中で補助金ありきのホテル計画はやめるべきです。この間の区内の再開発ビルの多くは住宅が主でしたが、後楽２丁目南地区は業務が主で、この計画も宿泊施設や商業施設が全体の半分以上を占めるなど、再開発の形が変容しています。税金が投入される再開発が収益中心となることに公共性があるのか、そうであれば区民に対し、早期に補助金額を明らかにすることが区の責任ではないか、伺います。
　また、400戸もの高額なタワマンに公共性があるとは言えません。不足している公共住宅提供のために一定規模数を区が借り上げ、家賃補助する住宅にすべきです。お答えください。
　今後、都市計画法16条に基づき11月頃、都市計画原案の縦覧・説明会の予定ですが、16条は公聴会の開催等とされ、都道府県又は市町村が作成した都市計画の原案について住民が公開の下で意見陳述を行う場と考えられると国交省が説明しています。原案の内容について住民が十分把握できるようにし、公聴会を開くべきです。お答えください。
　資材高騰が止まらず、事業費が大幅に膨らみ、各地で再開発事業がストップ・見直しが行われる中で、多額の税金投入となることは明白で、後楽２丁目南地区も併せ、拙速に都市計画決定するのではなく、区民全体の合意形成がされるまで事業を進めるべきではないと考えます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、湯島三丁目地区まちづくりに関するご質問にお答えします。
　まず、計画の必要性等についてのお尋ねですが、湯島三丁目地区においては、平成29年に地元地権者の発意により、まちづくり協議会が発足し、地域の方々が、地域が抱える課題解決に向けて、時間をかけて事業の検討を進めており、工事費高騰分の追加支援を目的として、都市計画決定の手続きを進めるものではありません。
　次に、計画容積率についてのお尋ねですが、東京都高度利用地区指定方針及び指定基準に基づき、地区内に整備される広場等の空地や、宿泊施設の整備を評価することにより設定しております。
　次に、高さについてのお尋ねですが、平成26年に定めた絶対高さ制限の趣旨を十分に踏まえ、再開発によって得られる公共的な効果と周辺環境に与える影響を慎重に検証し、周辺の景観にも配慮のうえ検討しております。
　また、本地区の計画をもって、今後、周辺において同様の高さの建築物を広く認めていくものではないことから、再開発事業が直ちに周辺の急激な地価上昇等を招くとは考えておりません。
　次に、Ａ街区についてのお尋ねですが、現在の想定では、延べ床面積約11万�u、そのうち商業施設は約25％、宿泊施設は約35％、住宅は約30％、事務所その他共用施設等は約10％となっております。
　次に、宿泊施設等の整備についてのお尋ねですが、東京全体として宿泊需要は高い水準にあり、本地区は交通アクセスにも優れていることから、引き続き宿泊需要が見込まれるものと考えております。
　また、湯島地区においては、従前より宿泊施設や商業施設が密集していることに加え、再開発事業において周辺環境の改善が図られることから、公共性の高い事業であると考えております。
　なお、現時点では、事業計画が確定していないことから、補助金額についてはお示しできません。
　次に、公共住宅についてのお尋ねですが、本区では、人口の回復や住宅ストックの増加等を踏まえ、定住促進を目的とした新たな住宅供給や家賃補助を実施する考えはございません。
　次に、都市計画法の手続き等についてのお尋ねですが、都市計画の策定については、都市計画法に基づく手続きを適切に実施するとともに、説明会等の機会を通じて、地域住民からご意見を伺ってまいります。
　また、近年、建設資材価格や労務費等が上昇しており、全国の市街地再開発事業に影響を及ぼしていることは認識しております。
　本地区においても事業の継続性に加え、都市計画上の必要性、事業の実現性、地域への効果、周辺環境への影響などを総合的に検討した上で判断することが重要であると考えております。
　引き続き、地域住民と区が連携し、地域課題に適切に対応しながら、まちづくりを進めてまいります。


説明会行わずシビック改修に２６５億円つぎ込むことは大問題
（石沢のりゆき区議)
　区財政を左右し続けるシビック改修費は日建設計の報告通り、174億円から1.5倍の265億円、期間は10年から15年へ延長されました。視点別に見ると防災、省エネ、トイレを除く利便性向上までの合計は当初の３割減です。改修費が増えたのはエレベーターやゴンドラが1.3倍の38億円、内・外装が1.6倍の51億円、電気設備が２倍の59億円、そしてトイレ改修14億円と機械設備60億円はどちらも３倍で、続く16〜18年目に熱源設備へ19億円、高圧受変電設備に2億円かかり、機械設備は当初の4倍で79億円に達します。結局、日建設計はシビックに18年で286億円掛かると言いますが、これらの工事説明会を一度も行わず莫大な税金投入を進めるなど許されません。認識を伺い以下、説明を求めます。
　まず、スプリンクラーや天井の耐震化が未着手のフロアと着手時期の見通し。
　次いで、想定外の豪雨で高圧受変電設備と熱源設備がある地下４階が水没した時、これらの機能は維持可能か、また代替機能はあるのか。
　そして、シビック周辺で0.5〜1ｍの浸水想定を超える水害が起きた場合、地下の設備機器を守るため設置した防潮板、換気口の防水措置、排水設備はどう機能するのか、各仕様と機能を示し説明すること。
　また、今の高圧受変電設備と熱源設備の利用年数、法定耐用年数、メーカーによる品質保証年数、更新による経費節減の試算額、これまでの長寿命化対策と効果、更新と延命させた場合の比較検討結果、更新は不可避か、
　以上、それぞれ詳しく説明を求めます。
（区長答弁）
　最後に、シビックセンター改修等に関するご質問にお答えします。
　まず、説明会についてのお尋ねですが、経費を含む改修内容については、これまでも区ホームページを通じて周知しており、工事に関する説明会等を行う考えはございません。
　次に、スプリンクラー等の耐震化等についてのお尋ねですが、シビックホールや議場などの特定天井の改修は全て完了しております。
　また、スプリンクラーの耐震化率は、昨年度末で26％となっており、未着手フロアについては、今後の執務フロア改修工事に合わせ、順次、耐震化を進めてまいります。
　次に、想定外の豪雨における地下４階の設備についてのお尋ねですが、地下４階が水没した場合、高圧受変電設備や熱源設備等の機能維持は困難となりますが、３階に設置した非常用発電設備により、常用電源喪失時においても、防災センターなどには電源供給を可能とし、防災拠点機能は維持できる体制を構築しております。
　次に、浸水対策の仕様等についてのお尋ねですが、シビックセンター周辺の想定浸水深(しんすいしん)への対策として、１階出入口等に止水板を配備し、建物外周部やドライエリア等の吸排気口(きゅうはいきこう)には止水板の設置等を行っております。
　また、地下には雨水(うすい)等を貯留するピットを設置しており、一定水位になると自動排水する仕様となっております。
　今後、浸水被害想定の見直しがあった場合は、必要な対策を行ってまいります。
　次に、高圧受変電設備と熱源設備についてのお尋ねですが、竣工から32年が経過し、税法上の耐用年数である15年を大幅に超過しております。
　メーカーからの部品調達は、一般的に15年程度とされ、部品交換等が困難な状況となっており、停電や空調停止のリスクが高まっております。
　また、具体的な仕様は、今後の設計において精査しますが、高効率設備への更新により、維持管理費等の低減も期待できます。
　このため、シビックセンターの安定的な維持管理のためには、設備の更新は不可欠なものと認識しております。

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